顧問弁護士とは

目次

はじめに

顧問弁護士が必要な企業

顧問弁護士を通じてできること

顧問弁護士の選び方

まとめ

■ はじめに

 顧問弁護士とは、顧問契約を通じて企業に対し継続的な法的サービスを提供する弁護士のことを言います。

一般的に弁護士への依頼は、何か法律トラブルが生じた場合に行うことが多いですが、顧問弁護士は法律トラブルが発生していない段階であっても、企業に対して関与していくこととなります。

むしろ、法的トラブルが発生しないように日々の企業の業務についてチェックし、トラブルに発展しそうな何かしらの施策を実施するのが顧問弁護士の行う仕事の内容です。

 企業は個人と異なり、頻繁に対外的な取引を行うことが考えられます。取引の数が増えれば増えるほど、それがトラブルと発展する可能性があるため、顧問弁護士を通じてトラブルの未然の防止を行うことが必要です。

また、仮にトラブルに発展したとしても、日常的に顧問弁護士として企業に関与している弁護士は、他の弁護士より企業の業務内容についてよく理解しており、コミュニケーションも円滑に行えるため、トラブルの解決について迅速に取り組めます。

 顧問弁護士は毎月顧問料を支払わなければならないという点で、企業に負担があるものと言えますが、法的トラブルを発生する前に未然に防止してくれるほか、法的トラブルが発生したとしても優先的に対応してもらえるため、事業活動を安全に進めていくには必要なものと言えます。 

■ 顧問弁護士が必要な企業

 まず、企業という体裁で活動している場合は基本的に顧問弁護士を用意するメリットが多くあります。最近では弁護士を社員として採用する大企業ではインハウスローヤー制度を採用しているところもあります。

しかしインハウスローヤーとして内部に弁護士を抱えるよりは、外部に弁護士をおいたほうが中立的なアドバイスをしてくれ、また、全体的なコストを抑えられることも多いです。

そのため、一般的な企業においてはインハウスローヤーよりも顧問弁護士を通じて法的事務への用意をすべきであると言えます。

 企業内に法務部を構えている場合であっても、顧問弁護士の必要性は低下しません。法務部員の行うべき業務と、顧問弁護士を通じて行うべき業務は差別化されるためです。

簡単な契約書の作成やチェック、一度作成したことのある契約書の作成については法務部内で検討もできますが、新しい内容の契約書を作成する場合は、どうしても顧問弁護士に頼らざるを得ない場面が出てきます。

また、契約を通じて発生した債権を回収するために訴訟などを行う場合、訴訟を提起される場合は完全に顧問弁護士が主導的になります。企業内部の法務部では処理しきれない問題が存在する以上は、法務部のある企業であっても、顧問弁護士を用意する必要があると考えられます。

 また、取引の多くが一般の方との間で行われる販売業、サービス業、飲食業といったBtoC企業であっても、やはり顧問弁護士は必要と言えます。

顧問弁護士の業務が企業の法的トラブルを未然に防止することにあると考えれば、企業と企業との間のBtoBを中心とした企業に一番顧問弁護士が必要とも思えます。

しかし、BtoCの場合であっても一般の方との取引は逐一発生するため、それが法的トラブルに発展する可能性は十分ありえます。

むしろ多くの人との関わりを日常的に必要とするBtoC企業は重度の法的トラブルの可能性を備えています。このことを考えると、顧問弁護士の必要性はBtoCの企業であっても高いものと言えます。

 企業という形態で活動する以上、業種を問わず外部との取引が頻繁に発生するため、法的トラブルのリスクを回避するために顧問弁護士を用意する必要性はあると考えられます。

後は、顧問弁護士を採用することにより発生する顧問料という固定費用のコストをどれほど重視するかということになると考えられます。

 ■ 顧問弁護士を通じてできること

 顧問弁護士という言葉自体は知っていても、実際に顧問弁護士が具体的に何を行ってくれるかという点についてはあまり知られてはいません。顧問弁護士を利用するかどうかを決断するにあたっては、顧問弁護士が具体的にどのような業務を行ってくれるのかを知ることが重要と言えます。

 顧問弁護士として具体的にどのような業務を行うかについては、各弁護士で違いがあるため、必ずこの業務を行ってくれるというものはありません。しかし、一般論として顧問弁護士が行う業務を確認することは、顧問弁護士を選ぶ際の指標となると考えられます。

 まず、顧問弁護士は電話・メール・面談を通じて法律相談を受けてくれます。
法律相談自体は、顧問弁護士を利用しなくても行うことはできます。しかし、顧問弁護士を利用している場合、優先的に相談を受けることができます。

通常、弁護士に対して法律相談を依頼する場合、弁護士事務所に連絡を取り、大まかな相談内容を伝えた上で、弁護士と面談ができる時間帯に法律事務所に訪れるというプロセスを踏む必要があります。

多忙な弁護士に対して相談する場合は、面談のアポイントメントは何日何週間も先になるという可能性もあります。迅速に法的トラブルを解決したい企業にとっては、アポイントメントが先の日程になってしまうのはそれだけで大きな痛手となることも少なくありません。

これに対し、顧問弁護士を利用している場合は優先的に相談を受けられるため、アポイントメントが先延ばしになる心配をする必要がありません。また、面談が必要とまではいかない程度のトラブルであれば、メールや電話を通じてアドバイスを受けることができます。

顧問弁護士を利用しているからこそ、メールや電話を通じてこのように気軽な相談ができるものだといえます。法律相談を受けることができるというのは、顧問弁護士を利用することによるメリットとして大きくないと思われがちですが、優先的かつ気軽に相談ができるというのは企業にとっては大きなメリットといえます。

 次に、顧問弁護士を利用した場合契約書のチェック・作成を依頼することができます。この契約書のチェック・作成も、顧問弁護士でなくても可能とは言えます。

しかし、顧問弁護士の場合は日々の相談を通じて企業の事業内容を深く理解しているため、契約書のチェック・作成においても他の弁護士よりも迅速かつ正確に対応することができます。

契約書は企業にとって取引の基本となるため、事業内容を理解しているかどうかで、契約書に織り込む条項についても大きく変化することがあります。そのため、企業の行っている事業内容を理解している顧問弁護士に契約書のチェック・作成を依頼できることは大きなメリットと言えます。

 また、顧問弁護士を利用している場合、訴訟をする際に弁護士に依頼することで発生する弁護士費用の割引をしてもらえることがあります。訴訟において発生する弁護士費用は高額になることが多く、この弁護士費用について割引を得られることは企業にとって大きなメリットと言えます。

訴訟が発生するリスクは企業によって差がありますが、仮に訴訟となっても弁護士費用についての負担への不安が軽減されることは、重要と言えます。また、顧問弁護士によっては企業の従業員についての訴訟などについても弁護士費用割引を適用してくれる場合もあります。

この場合は、企業が顧問弁護士を用意することで、従業員の生活についても間接的に安心をもたらすことができます。

 この他にも、顧問弁護士が実施しているセミナーや講演会について無料ないし安い費用で参加することができることが多いです。企業にとっては、セミナーを通して法務について知り、今後の法的トラブルについて自衛の術を知ることができるため、参加の機会を得られることは重要と言えます。

 ■ 顧問弁護士の選び方

 顧問弁護士には、企業の多くを頼ることとなるため、その選択は慎重に行う必要があります。顧問契約を通じて気軽に相談できるかどうか、相談に対する対応が迅速かどうか、顧問契約自体の内容がどれほど充実しているかで決定することが考えられます。

 まず、知り合いから弁護士の紹介をしてもらうことが考えられます。
弁護士を選ぶにあたっての理由として最も多いのは口コミ、人伝の紹介とされています。知り合いから信頼されている弁護士というのは、自らにとっても信頼できる可能性が高いという考え方があるためと言えます

情報化が進み、ネットを通じて弁護士の情報を簡単に検索できる現在であっても、弁護士を選ぶにあたっての大きな指標は、人の評価であると考えられます。

仮に、弁護士を紹介してくれる知り合いがいない場合、自ら情報を収集して選択する必要があります。この場合は、ホームページなどを通じて情報収集することが考えられます。ホームページを運営している弁護士が提供している情報量が多ければ多いほど、その弁護士がどのような点に重点を置いて業務を行っているか知ることができます。

他には、自らの気になる法務について開催されているセミナーに参加し、そのセミナーで知り合いとなった弁護士に顧問弁護士となってもらうことが考えられます。

 顧問契約にかかる月々のコストは小さくはないため、その選択にあたっては慎重に情報法収集した上で、自らと波長の合う弁護士を選ぶことが必要です。

 ■ まとめ

 顧問弁護士の利用は、企業内部で処理できない対外的な問題を安定的に解決することができるという点で有用です。企業がまず第一に行うべきなのは利益追求であるため、法的トラブルというのは企業にとってコストでしかありません。

そのため、このコスト部分を分離し、顧問弁護士に任せることで、企業は本来行うべき利益追求活動に専念できます。また、法務部を設けていない企業にとっては、顧問弁護士の利用によって、いわば顧問弁護士を法務部として利用できることになります。

 契約を通じて、債権を持つことが多い企業にとっては、その回収について頭を悩ませるよりも、債権回収について顧問弁護士に一任したり、顧問弁護士に債権回収で悩むことがないように事前に回収のためのスキームを構築してもらうこともできます。

顧問弁護士の存在は、企業にとって本来行うべき事業活動に専念するためにも重要といえるため、法的リスクに悩まず活動するためにも、顧問弁護士の選択は必要と思います。

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