借金を放置してはいけない3つの理由

2021/08/27 01:17

はじめに

借金について専門家に相談されるタイミングは人によりさまざまです。
返済に目処が立たなくなった時点で早めに相談される方や借金を重ねてどうしようもなくなってから相談される人もいます。限界になってから相談される方はめずらしくありません。
もちろん早めに相談したほうがいいことは多くの人が頭では分かっているのだと思います。しかし多くの方がそれを実践されていません。それは解決が遅れると具体的にどのようなことが起こるのか実感が湧いていないのだと思います。
ここでは借金を返済できないままでいるとどのようなことが起こるのかをわかりやすく解説していきます。

理由1～滞納により起こりうること

督促

約束された期限を過ぎても支払わないでいると債権者から連絡が来ることになります。債権者にもよりますが通常は電話や郵便での督促が行われることが多いといえます。
最近では電話や督促状の前にメールやショートメッセージで連絡を入れてくることも多くなっています。この段階であればすぐに返済するか一時的に期限を延ばしてもらうなどの方法により問題が解決できることが多いといえます。
業者からの連絡を無視しているとカードの利用を止められるなどの不利益を受けることがあります。そのため業者の電話番号やメールアドレスを登録しておき確実に連絡を取れるようにしておくことも大切です。

滞納期間が長くなると債務を一括で弁済するよう要求されることになります。本来まだ期限が来ていない債務であっても契約内容に返済が遅れているときには直ちに全額を請求できるとの記載があれば支払わなくてはならないのです。そして通常はこのような文言が契約書に書いてあります。
その際は遅延損害金も一緒に請求されてしまうため元々の債務よりも高額になってしまうことになります。
支払えないから延滞しているのであってそれを一括で支払うなんて不可能だと思われるかもしれませんが、それだけ危険な状況に陥っているということです。どうにかして支払うか債務整理を行わなければ状況はさらに悪化することになります。

借金が増える

延滞を起こすと遅延損害金というものが発生します。ペナルティーとしての意味合いがあるため一般的に高めに設定されています。1日支払いが遅延すると1日分の損害金が積み上がっていきます。

このような事態を避けるため多くの方が思いつくのがとりあえず誰かからお金を借りるということです。家族などから無利子で借りられるのであればその好意に甘えるのも一つの解決方法かもしれません。
しかし実際にはそのような解決方法を取れない方も多くいます。家族にも経済的な余裕がなかったり困窮した状況を知られたくないため頼ることができなかったり事情はさまざまです。
このような状況にあると別の貸金業者から借り入れてしまうというケースが多く見られます。もちろん利息がかかるため返済の負担が大きくなります。しかも消費者金融の場合には金利も高いため借金はみるみる増えていくことになります。
近い将来において確実に返せるあてがあれば別かもしれませんが多くのケースで借金が雪だるま式に膨れ上がることになります。
多重債務の問題はいろいろとありますが債権者が増えるため取り立てを受ける頻度が上がるだけでも大きな負担となります。
その場しのぎで借金を重ねることは事態を悪化させることになります。

ブラックリスト

延滞を続けていると信用情報機関に事故情報として報告されてしまいます。
カード会社や消費者金融、銀行などが融資の際やクレジットカードの更新の際などに顧客の情報を照会するためリストに掲載されてしまうと新規の融資を受けることなどが難しくなります。
どの程度の支払いの遅れで記録されてしまうかについては決まりはなく、会員企業の取り扱いによりますが多少の延滞であればすぐに報告されてしまうことは少ないと考えられます。
しかし警告を無視し続けるなどして2～3ヶ月も延滞してしまうとデータベースに記録されてしまう可能性が高くなります。
一度記録されてしまうと延滞が解消されたとしても5年は記録が残ってしまうため、カードの作成や更新、住宅ローンを組むことなどができなくなります。特に問題なのは返済するか債務整理をしなければずっと記録が残り続けてしまうことです。
債務整理をしてもブラックリストに載りますが早ければ5年で削除されます。早めに解決することで結果として信用の回復も早くなります。

訴訟のリスク

何度も催促をしても支払ってもらえないと最終的には法的な手段を講じてきます。
債務者の中にはしばらく連絡が取れない状況を続ければ債権者があきらめるのではないかと思っている方もいるようです。しかし実際には税法上の問題などから債権の回収を簡単にあきらめるわけにはいかないという事情があるため法的な手段をとってくることが通常です。特に金融機関が相手の場合には回収手続きに慣れており専門の回収部署もあるため逃げ切れるものではありません。

財産を失うリスク

訴えを起こす主な目的は債務者の財産から強制的に債権を回収することにあります。
不動産や自動車などがあればこれらの所有権を失うことになります。預金があれば口座が差し押さえられることになります。
めぼしい財産がないから問題ないと思う人もいるかも知れませんが給料も対象となります。これが特に問題となりやすいので気をつけなければなりません。
勤め先は給料のうち差し押さえが禁止されている部分を除いて債権者に支払うか供託するか迫られることになります。当然勤務先に知られてしまうことになります。手間や費用が必要なため大きな迷惑を掛けることになってしまいます。もちろん借金は解雇の正当な根拠にはなりませんが職場に居づらくなって退職される方もいます。
また現在財産がなかったとしても将来財産ができたときに執行されることもあります。
時効が来るまでの辛抱だと考えている人もいるかも知れませんが訴訟には時効をリセットする効果もあります。

理由2～解決手段が減ってしまう

債務整理の方法はいくつか存在します。
債務の大きさや残したい財産があるかなどによってどの方法を使うか検討することになります。
ですが債務整理をせずに問題解決を先送りにしてきた場合、その期間が長いほど選択肢が狭まるおそれがあります。

任意整理は債権者との話し合いにより利息をなくしてもらったり返済期間を伸ばしてもらったりする方法ですが、相手方との関係が悪化していると交渉に応じてもらいにくくなることがあります。また比較的少額の債務に適した方法であるため債務が大きくないほうが行いやすいといえます。債権者との話し合いですすめるため相手が増えてしまう多重債務に陥る前が望ましいといえます。

個人再生という方法は大幅に債務を減らすことが可能です。しかも住宅ローンを維持し家を失わずに返済を続けることもできます。返済が前提であるため債務が大きすぎると利用が困難です。小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの方法がありますが返済額がより小さくなる前者の方法をとることが一般的です。ところがその場合一定の債権者の反対があると利用できなくなります。この場合にも債権者との関係が悪化していると利用が難しくなります。

自己破産を選べば借金の支払い義務がなくなります。しかも自己破産をしても生活や仕事に必要なもののほか、現金や預金もある程度残すことが可能です。ところが前記のように借金を放置していると強制執行を受けることがあります。早めに行動しておけば多くの財産を残せたのに失わなくて済んだはずの財産も失うことになります。このように差し押さえられる前に破産しておいたほうが財産を維持できることもあります。

自分でなんとかしようとしてお金になりそうな財産を売却する人も多くいます。それで完済できるのであれば問題ありませんが一部の債権者にしか返済しなかったり、差し押さえを免れる目的であったりすれば面倒なことになります。
例えばその後自己破産を申し立てたとしても免責してもらえないことがあります。知り合いに財産を安価で譲っていたときにはその人が破産管財人から訴えられてしまうこともあります。
財産の処分が必要な場合には事前に弁護士に相談する方が安全といえます。

理由3～その他の問題

保証人への請求

債務者が支払わないでいるときには保証人に請求がいくことになります。保証人に大きな迷惑を掛けることになります。特に期限の利益を失い大きな債務を一括で請求されると保証人が追い詰められることになってしまいます。
しかし早めに行動を起こし任意整理を行えば保証人への影響を防げる可能性があります。任意整理は対象となる債権を選べるため保証人付きの債務を外すことが可能だからです。任意整理が行えない状況になってしまっているときには個人再生や自己破産をすることになりますがどちらも保証人に責任が生じることになります。

知らない人が債権者になる

債権は人に譲ることができます。
例えば、これまでは顔見知りの債権者であったため取り立てが厳しくなかったかもしれません。しかし一向に支払ってもらえないと債権者としても困ってしまうため債権を売却してしまうことがあります。
専門の買取業者が存在するため譲渡される方も少なくありません。このような事態になれば厳格な回収が行われるため訴訟などを起こされる危険性が極めて高くなります。

まとめ

借金を返済しないでいると遅延損害金が発生します。
返済のために借金を重ねると多重債務状態となり借金が飛躍的に増えてしまいます。
延滞が2か月以上続くとブラックリストに記録されることがあります。
警告を無視して延滞が続くと訴訟を起こされるリスクが高まります。預金などの財産が強制執行されるほか給料がその対象となることもあります。
債務整理の手段は複数ありますが相談が遅れると選択肢が少なくなります。