フリーランスの報酬未払い対策!債権の回収方法と個人でできる手順

目次

フリーランスが報酬債権の回収で知っておくべき特徴3つ 

フリーランス個人ができる報酬債権の回収方法と意識すべきことは3つ 

フリーランスが個人でできる債権を回収する方法の手順3つ 

メールや内容証明郵便でフリーランス個人が催促 

支払督促などの裁判所でできる債権の回収方法 

さらに強力な少額訴訟や簡易裁判所での裁判 

フリーランスはクライアントに合わせて債権回収法の使い分けが必要 

フリーランスが報酬債権の回収でできる個人的な対策とは 

未払いの債権回収の対策は弁護士を上手く活用することが重要 

最後に 

フリーランスは、仕事から経理まで基本は「全て自分」でこなさなければいけません。報酬が発生したら、フリーランス自身で取り立てし、経理的な処理をすることになります。仕事をする人間と経理処理の人間は異なるのではなく、全て「自分(同じ)」という点がフリーランス最大の特徴ではないでしょうか。

基本は全て「自分自身で行う」からこそ、トラブルが発生しても自分で対処しなければいけません。だからこそ、フリーランスは発生しがちなトラブルへの対策を常日頃から意識しておく必要があります。

フリーランスの代表的なトラブルには「報酬の未払い問題」があります。報酬の未払いが発生したら、どのような手順で債権を試みればいいのでしょうか。債権の回収方法は個人でもできるのでしょうか。
フリーランスが知っておきたい債権回収の方法や基礎知識についてまとめました。

■フリーランスが報酬債権の回収で知っておくべき特徴3つ

 

フリーランスの仕事には「経理や営業、仕事も全て自分」という特徴があります。他にも、フリーランスとして債権の回収をする上で意識しておくべき仕事の特徴が2つあります。1つは「フリーランスの報酬は同じ仕事でも一人一人でかなり違っている」ということです。もう1つは、「契約内容や報酬形態もフリーランスごとに違っている」という点です。

 

フリーランスは1人会社のようなものです。経理も社長も全て自分ですから、債権回収の策を立て実行するのももちろん自分です。経理部長と経理の社員も自分ですから、「債権の回収はこんなふうに進めて」と社員に仕事を任せることはできません。脳内で1人報酬債権の回収対策会議をして、決まった内容を経理部長であり経理部長の社員でもある、そして法務部長であり法務部の社員でもある自分が実行することになります。

 

債権の回収を決めるのも自分。実行するのも自分。それは、とても面倒で大変なことです。面倒で大変だからこそ、フリーランスは仕事の報酬で未払いが発生しても「額も少ないしいいや」「仕事で手一杯。債権回収まで手が回らない」となりがちです。そして、最終的に支払われるべき報酬の回収を諦めてしまうのです。

 

フリーランスは、人によって報酬もがらりと変わります。同じ絵の仕事でも、漫画と小説の挿絵の仕事では報酬が変わってきます。さらに、漫画は漫画でも、ページ数や仕事の経歴、媒体は書籍なのかネットなのかによっても変わってきます。1つの報酬が百万円を超えることもあれば、数万円ほどの場合もあります。その報酬をどのように支払うか、何時支払うかも、フリーランスごと、あるいはフリーランスとして受けた依頼ごとに、かなり違っています。違うからこそ、フリーランスは画一的に報酬という債権を回収するプランを用意し難いという特徴があります。

 

依頼者側がしっかりと報酬を支払ってくれるなら問題ありません。しかしフリーランスの仕事は、個人対企業という構図になるため、中には「個人では何もできないだろう」「何も言ってこないということは、踏み倒しても問題ないだろう」と考えて、報酬をなかなか支払ってくれない依頼者もいます。そんな時にしっかりと対処できるか、報酬を回収できるかが重要になります。債権の回収ができなければ、利益にならないからです。

 

・フリーランス個人ができる報酬債権の回収方法と意識すべきことは3つ

 

フリーランスは「フリーランスごとに仕事が違う」「契約ごとに報酬や支払い形態が違う」「同じ分野でも仕事内容が違うため、画一的に債権回収プランを立てることが難しい」ことを意識して、債権の回収を進める必要があります。

 

フリーランスが報酬の未払いに対して個人でできる回収方法は、大きくわけて3つあります。3つの方法は、依頼者のタイプや債権への態度を考えて使い分ける必要があります。また、債権回収のためにリアクションを起こすことが大事なのではなく、最終的に「債権の回収に繋げることが重要」なのだということも、常に意識しておきましょう。

 

「行動してきっちり債権の回収を成功させる」ことが大切です。だからこそ、方法の手間や費用だけでなく、成功率についてもよく考えて債権の回収方法を選択する必要があります。

 

■フリーランスが個人でできる債権を回収する方法の手順3つ

 

フリーランスが個人でできる債権の回収方法は3つあります。

それぞれの債権回収方法の特徴や基礎知識を理解し、自分や債権に合った方法を選択することが重要です。債権の回収率にも大きく関わってきますので、方法の選択は慎重に行いましょう。

 

・1、メールや内容証明郵便でフリーランス個人が催促

 

未払い債権の回収方法の第1段階として考えられる手順は、フリーランス自身によるメールや電話、手紙などでの催促です。依頼者が「忘れていた」「報酬の支払日を勘違いしていた」という場合は、電話やメールで一報入れるだけで解決する可能性があります。メールは送信履歴が残りますので、催促したという証拠作りにも有効です。

 

しかし、「催促なんてされたかな?」「メールは見ていない」と忘れたふりをしたりするクライアントには、もっとしっかりと言い逃れできない方法で債権の支払いを求める必要があります。

そこで考えたいのが、「内容証明郵便」による催促です。

 

内容証明郵便とは、郵便局の窓口で手続きすることによって送付できる郵便のことです。内容が郵便局にしっかりと保存され、相手へ送達したことも証拠として残ります。債権の回収をはじめとして、様々なトラブルで活用される連絡手段です。メールや電話、通常の郵便では「見ていない」「捨てたかも」「受け取っていない」「聞いていない」などの言い訳をされることがあります。言い訳できないよう、しっかりと証拠が残る方法で催促することが望ましいと言えます。

 

内容証明郵便を送る場合や、電話などで督促する場合、弁護士に依頼すると代わって相手に督促や送付をしてくれます。弁護士がついたという心理的な圧迫感や法的な方法を講じることへの懸念から、未払いの相手方が支払いに応じることがあります。依頼者の資金繰りや支払いへの態度によっては、弁護士に相談した上で契約の変更を考えることや、支払いのための話し合いを持つことも、未払い債権の回収に繋がることがあります。

 

契約の変更などがあった場合や、話し合いで支払いについてまとまった場合は、契約書を作り直したり、公正証書で新たに契約書を作成したりすることを忘れると、せっかくの話し合いが無駄になります。かたちに残すことが重要です。特に公正証書での契約書は、特定の条件を満たせば即座に強制執行できる強力な契約書になります。契約書についても、弁護士にアドバイスを求めた方が後の対策という意味では安全です。

 

・2、支払督促などの裁判所でできる債権の回収方法

 

第1段階の方法で未払いの報酬を回収できない場合、さらに強力な手段を講じる必要があります。さらに強力な手段とは、裁判所を使った方法です。

 

裁判所と言われると、すぐに訴訟と結びつけがちです。裁判所でできる手続きは訴訟だけではありません。他にも色々な債権の回収に使える手続きが可能です。

フリーランス自身が行える第2の手順としては「支払督促」が考えられます。

 

電話やメール、内容証明郵便で督促できるのではないかと思うかもしれません。支払督促は裁判所の手続きで、裁判所に送付してもらう督促です。同じ督促でも効果は段違いです。

 

支払督促は、裁判所から送付されますので、依頼者は「裁判所から通知が来た」と驚くことになります。心理的な圧迫感や、恐怖感はフリーランス個人からの督促の比ではありません。また、支払督促は、異議の申立期間内に異議がなかった場合、即座に強制執行をすることができるという強力な効果があります。報酬を支払うべき側が素直に支払えばよし。支払わずに支払督促も無視すれば、強制執行すればよし、です。

 

ただし、支払督促にはデメリットがあります支払督促は、異議があると訴訟に移行するというデメリットです。つまり、相手が即座に異議を出すだろう状況で使っても効果が期待できないということです。相手から異議の提出があると訴訟手続きに移行して決着をつけるという流れになるため、使いどころが難しいというデメリットもあります。手続き自体はフリーランス個人でもできますが、使うべきか、それとも使うべき状況ではないか、弁護士に相談して決めた方がいい債権回収の方法です。

 

・3、さらに強力な少額訴訟や簡易裁判所での裁判

 

第3の個人でできる債権回収の手順は、支払督促よりさらに強力な裁判所手続きです。主に、判決や調停調書というかたちで決着をつける方法である「通常訴訟」「少額訴訟」「調停」などになります。

公権力の力を借りて債権を取り立てる「強制執行」もさらに強力な方法にあたります。

 

裁判所での強力な債権回収方法を講じる場合、基本的に弁護士へ依頼することになります。手続きが複雑であることと、相手方も弁護士などの法律の専門家が出てくる可能性が高いためです。ただし、裁判所で講じることのできる強力な債権の回収方法の全てに対し、弁護士を必ずつけなければいけないという訳ではありません。

 

調停は、必ず弁護士をつけなければいけないわけではありません。訴訟の中でも、簡易裁判所に申立てる訴訟は、必ず弁護士を立てなければいけないというわけではありません。簡易裁判所での訴訟は、法律に詳しくなくても個人で紛争の解決ができるようにという配慮がなされています。ただし、訴額や訴訟の内容で、簡易裁判所の管轄外になってしまうケースもあるため、全ての報酬未払いケースにおいて簡易裁判所で本人訴訟ができるわけではありません。

 

フリーランスが債権に合わせて回収方法を選択するのは難しいことです。
弁護士に相談し、債権の回収方法や、債権に合わせた方法選択のコツ、実際に選ぶべき方法についてアドバイスを受けながら進めた方が安心です。

額が大きい場合や、契約内容が複雑な場合は、最初から弁護士に依頼した方が債権の回収率が高くなります。

 

■フリーランスはクライアントに合わせて債権回収法の使い分けが必要

 

フリーランスの場合、報酬の未払いを引き起こしている依頼者(債務者)のタイプにも注目して回収方法を選択する必要があります。

 

  • 単に忘れているだけ(忘れっぽい)

 

故意に報酬を支払わないのではなく、単に忘れっぽいタイプの依頼者です。普段はしっかりとやり取りしている依頼者や、今まで報酬の支払いを忘れたことのない依頼者でも、時に忘れてしまうことがあります。単に忘れているだけという場合は、比較的簡単な方法で未払い報酬の回収に成功する可能性が高いです。方法としては、「1」のメールや電話などの簡易な方法からスタートすることになるでしょう。

 

ただし、気をつける必要があるのは、毎回忘れているクライアントや、忘れている振りをしているクライアントです。この場合、1の方法を選択しても、毎回のように催促のメールや電話を繰り返さなければいけないため、大変手間です。特に忘れている振りをしているクライアントは悪質ですので、「1」ではなく他の方法を検討する必要があります。どの程度のラインでもっと強力な方法を選択すべきか、弁護士に相談して決めると安心です。

 

報酬の支払いがないという場合は、フリーランス自身がうっかりしている可能性もゼロではありません。例えば、4月の依頼に対し、4月末に報酬の支払いがなかったとします。「報酬の支払いがない。末日払いと契約書に書いてあったのに」と慌ててしまいます。

 

ここで基本に立ち返ってみましょう。契約書や仕事内容の確認です。契約書を見返すと、仕事の報酬は翌月の末日払いになっていました。報酬を受け取る側は、報酬の支払いを楽しみにしています。だからこそ、あまりないミスではあるのですが、可能性はゼロではありません。契約書の再確認をして「忘れているのは自分」なのか、それとも「依頼者なのかを」はっきりさせましょう。また、契約書についてわからない部分があれば、弁護士にチェックしてもらうようにすることも、スムーズに報酬を回収するためには必要なことです。

 

  • 依頼者が報酬を支払うことができない

 

依頼者の経営状況が悪く、報酬を支払うことができない状態です。クライアントに誠意があれば、今後の報酬支払について相談したり、契約内容を変更したりすることも、債権の回収方法として考えられます。ただ、相手が自己破産などの手段を講じる可能性もあるため、相談や契約変更にも慎重になる必要があります。弁護士に相談し、相手の状況や講じるべき債権の回収方法を見極めることが重要になります。

 

  • フリーランスの仕事内容や成果物に不満や疑問がある

 

クライアントとの行き違いや、仕事内容の勘違いによって仕事の成果物に対して不満や疑問が発生し、クライアント側が報酬支払を渋ることがあります。この場合、クライアントの主張と契約についてよく確認する必要があります。ただし、契約内容については、フリーランス自身が見直すことは非常に難しいと言えます。契約に関する深い法的な知識が必要になるからです。

 

弁護士に相談し、報酬の回収についてまずはどの方法を選択するべきか考えることが重要です。方法の手順についても、やみくもに「報酬を支払ってください」と催促するのではなく、クライアント側の主張に合わせて柔軟に決めることが必要になります。クライアントの主張を無視して「とにかく報酬を払ってください」と債権の回収ばかりを推し進めれば、後に大きな法的トラブルに発展する可能性もあります。

 

クライアントが成果物への不満や疑問を持っていて報酬の回収が進まないという場合は、主張をよくきき、フリーランスの主張もしっかり伝え、折り合いの良いところで話をつけることで解決に繋がることがあります。不満や疑問が解決することによって報酬を回収することにも繋がります

 

ただし、意見や主張を伝え合うことによってさらにトラブルが悪化しそうな場合や、折り合いがつかないという場合は「より大きなトラブルに発展させない」「長期化するような法的なトラブルに発展することを防ぐ」ことを念頭に、慎重に債権回収の方法を選択する必要があります。弁護士に状況を伝え、協力を得た方が安心です。より大きなトラブルを防ぐことに繋がります。

 

  • 法的なトラブルに発展している(契約問題など)

 

依頼者が仕事に対してまったく報酬を支払わない。支払う素振りを見せない。支払いに対する態度が不誠実であるなどの場合は、「1」の手段で債権の回収を成功させることは難しいと考えられます。「2」の債権回収方法である支払督促は相手に異議を出されると意味がなく、結果的に訴訟などにより解決することになります。支払督促をフリーランス自身が手続きしても、契約問題や依頼者が強固に報酬の支払いを拒んでいる場合は、債権の回収成功を期待することはできません。

 

クライアントが契約の解除や違反を主張しているなどの場合、単純に報酬の回収方法を講じて解決することは難しくなります。

弁護士に相談した上で、より適切な債権回収の方法と手順を選択することが重要です。
クライアント側が法的な解決を求めてきた場合(訴訟や調停を提起した場合)もフリーランス個人で応じるのではなく、弁護士へとすぐに相談した方が安全です。

 

■フリーランスが報酬債権の回収でできる個人的な対策とは

 

「仕事をするのは自分。債権の回収をするのも自分」という特徴のあるフリーランスだからこそ、報酬が未回収状態になってから慌てるのではなく、普段から債権回収についての対策は考えておきたいものです。具体的な未払い報酬の対策としては、4つの方法があります。

 

4つの方法とは「作成する契約書を弁護士に確認してもらう」「依頼者から渡された契約書を弁護士にチェックしてもらう」「報酬の未払いが起きた時のために債権回収の基礎知識を持っておく」「すぐに弁護士へと相談しトラブルの悪化を防ぐ」ことです。

 

いざトラブルが起きた時に、基礎知識があるのと無いのとでは、大違いです。最終的に弁護士に依頼するとしても、基礎知識があると話がスムーズに進みます。

 

フリーランスは債権回収の方法や対策について、基礎知識を持つように心がけることが重要です。その上で、残り3つの対策をするために、弁護士とパートナー関係(顧問関係)を築いておくことが重要になります。

 

・未払いの債権回収の対策は弁護士を上手く活用することが重要

 

フリーランスは自分自身で契約書を作成する機会が多くなります。

 

契約書を作る際に、ネット上にあるフリー素材で「これで作ってしまおう」と簡単に考えていませんか。契約書は後の報酬の支払いや債権の回収にも関わってくる大切な書類です。一人一人仕事が違うフリーランスだからこそ、契約書はフリー素材で簡単に作るのではなく、依頼に合わせて柔軟に文言の追加や、変更などを行いたいものです。

依頼に合わせて契約書を作ることによって、報酬の不払いや契約トラブルなどに繋がる可能性をなるべく潰しておくという対策が有効です。

 

契約書を依頼者から受け取った場合も、同じことが言えます。契約書の文言は難しく、中身を把握するために法的な知識も必要になります。しかし、契約の内容を理解せず軽い気持ちで判子を押すことは、とても危険なことです。フリーランスは一般的に企業と個人という関係で仕事をすることが多く、不利な立場に置かれがちなのです。

 

契約書の内容をよくチェックし、契約の中で本来は企業が負うべき責任をフリーランスに転嫁していないか、不利な立場で仕事をすることを求められていないか、違法な内容は含まれていないかなどを確認しておくことで、将来的な報酬不払いや債権の回収トラブルを防止することができます。また、契約内容や責任について法的な争いが起こることも、防ぐことが可能です。特に大きな仕事の契約書や、報酬額の大きな仕事の契約書は、弁護士にきっちり見てもらうことがリスク対策になります

 

また、パートナーになる弁護士を見つけ、こまめに相談することも良いリスク対策になります。フリーランスは常日頃から弁護士に相談する習慣をつけることで、トラブルに対して適切かつ早期の対処が可能になります。フリーランスは一人で仕事から契約、債権の回収までこなさなければならないからこそ専門家の力を借りる。大切なことです。

 

■最後に

 

厚生労働省が副業を推進しているため、今後もフリーランスという仕事の形態は増えるのではないかと目されています。しかし、フリーランスが増えれば、同時に報酬未払いというトラブルも増えることでしょう。

 

仕事をしても、しただけでは利益になりません。報酬を無事に受け取ってはじめて利益になります。仕事をどんどんこなしても、未払いの債権ばかり手許に存在している状況では、「利益になっていない」ことと同じではないでしょうか。

 

フリーランスは一人一人仕事や契約が違います。同じような仕事でも、報酬や報酬の支払い方法も異なります。だからこそ、フリーランスは常日頃から「自分に合った」報酬の未払い対策など、債権回収の手順についてよく考えておく必要があります。

 

報酬の未払い対策や、自分に合った債権回収の進め方がわからないという場合は、債権問題に強い弁護士に相談することをお勧めします
未払い問題が起きてから慌てるのではなく、すぐに対応できる「自分なりの」対策法や手順を確立しておくことが重要です。フリーランスの債権問題に強い弁護士をパートナー(顧問)にし、トラブルを未然に防ぐことも重要です。まずは、信頼の置ける弁護士をパートナーにするところからはじめてみてはいかがでしょうか。

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