未払いの養育費を回収したい人が債権の回収を弁護士に相談する5つのメリット

目次

養育費は債権の中でも回収率が低い!養育費を取り巻く現状

養育費を回収している率は20%!母親からの回収率は3%という現実

債権を回収したくてもできない!養育費が滞納されがちな理由

未払いの養育費の回収を弁護士に相談する5つのメリット

離婚前から養育費の相談をすることで滞納の対策ができる

助成金の活用なども含めて離婚や養育費のアドバイスが受けられる

事情に合った債権の回収方法を提案してもらえる

強制執行などの養育費に必要な手続きを迅速に漏れなくできる

将来的な養育費の回収について対策することができる

最後に

 

子供がいれば、夫と妻のどちらが親権を取るかを決めることになります。他にも、婚姻費用や慰謝料で揉めることがあります。

 

離婚問題は、離婚届を提出すれば円満解決できるわけではありません。離婚によって生じる親権や財産分与などの問題をクリアにして、はじめて新たなスタートを切ることができるのではないでしょうか。しかし、離婚において、特にお金の問題がクリアにできていないことが、社会問題の1つとして報じられる機会が増えています。

 

離婚の時に特に揉めるお金の問題が「養育費」です。養育費を回収できない。養育費の未払いが続いている。養育費の支払ってもらいたいが、離婚の時に何も決めていなかった。離婚後に養育費のことで頭を悩ませる人が多いという現状があります。

 

養育費を取り巻く現状と、養育費の回収を弁護士に相談するメリットについてお話します。

 

養育費について現在進行形で悩んでいる方は、養育費の回収について冷静に考えてみてはいかがでしょうか。

 

■養育費は債権の中でも回収率が低い!養育費を取り巻く現状

 

離婚届によって婚姻関係が終了しても、親子関係が切れてしまうわけではありません。離婚によって子供の生活保持義務が消えることもありません。非監護親から監護親へと、子供の生活保持のために養育費の支払いが行われることになります。しかし、養育費の回収は驚くべき状況です。養育費は、回収率が非常に低いという現実があるのです。

 

・養育費を回収している率は20%!母親からの回収率は3%という現実

 

子供の養育にはたくさんの費用が必要になります。子育ての中で特に大きな支出が学習費です。

 

文部科学省の平成24年度「子供の学習費調査」の結果によると、幼稚園から高等学校卒業まで全て私立に通わせた場合の学習費は1,677万円、全て公立に通わせた場合の学習費は約500万円となっています。幼稚園から高校までの学習費だけでこれだけの金額が必要になります。大学に進学する場合、大学の入学金や授業料がさらに発生します。高校卒業後すぐに子供が就職すると仮定しても、就職のためにはスーツや鞄などの費用や、引っ越しが必要なら引っ越し費用などが必要になります。

 

子供が病気になれば医療費が必要になります。子供の生活費も必要です。個人差や家庭状況によって異なりますが、子供を1人育て上げるためには、教育費も含めて3,000万円ほどの金額が必要になると言われています。しかし、離婚後のひとり親世帯の収入と支出の現状はかなり厳しいという結果が出ています。

 

厚生労働省が発表した「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、平均年間収入が243万円という結果が出ています。

対して、総務省統計局の調査によると、1か月平均消費支出は191,309円となっています。年間の支出総額は約230万円です。突発的な病気や怪我、事故などに見舞われると、支出が跳ね上がり、生活自体が困難になる可能性があります。

ひとり親世帯の50%以上が預金額50万円以下という調査結果も出ているため、子供の学習費や医療費、生活費、税金、突発的な事態に必要な費用を合わせて考えると、ひとり親世帯の平均年間収入額では、かなり心許ないという現実です。しかしながら、子供の養育のために非監護親から監護親へと支払われる養育費の回収率は非常に低いという調査結果が出ているのです。

 

厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、離婚した父親側から養育費を受け取っている場合の受給状況は、24.3%となっています。離婚した母親側から養育費を受け取っている場合の受給状況は、3.2%となっています。

 

離婚しても子供の生活保持義務は消えず、親は親であり、子供は子供です。しかし、「子供のため」の養育費の回収という面で見ると、不十分な結果と言わざるを得ません。

 

養育費の問題はニュースでも取り上げられることがあります。調査結果を見ると、養育費の回収で悩んでいる人が多いことも、納得の結果ではないでしょうか。

 

・債権を回収したくてもできない!養育費が滞納されがちな理由

 

養育費の取り決めをしない大きな理由は「相手に支払う意思や能力がないと思った」です。厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」では、養育費の取り決めをしていない理由の中で「相手に支払う意思や能力がないと思った」という理由を回答した割合がかなり高いことがわかります。

 

子供の養育にはお金がかかる。収入も、養育を考えると心許ない。しかし、離婚後の子供の養育のためのお金である養育費の回収率は非常に低く、離婚相手の支払いに期待していないために養育費の回収をあまり進めていない人が多いという現実があります。子供の養育のために養育費について見つめ直してみると共に、回収方法について考える必要があるのではないでしょうか。

 

■未払いの養育費の回収を弁護士に相談する5つのメリット

 

養育費の回収や取り決めのことで悩んでいる場合、弁護士への相談でより良い解決策が見つかる可能性があります。

養育費の回収や取り決めについて、あらためて考える機会にもなります。弁護士に養育費の回収を相談するメリットは具体的に5つあります。

 

・離婚前から養育費の相談をすることで滞納の対策ができる

 

離婚が成立してしまうと、元配偶者は婚姻関係に縛られることがなくなります。中には離婚が成立してすぐに転居してしまい、お金の話をしたくても所在がわからなくなる元配偶者もいます。婚姻関係という縛りがなくなってからお金の話をすると、支払いたくない元配偶者から逃げられてしまう可能性があるのです。そのため、養育費を回収したくても回収できない。そもそも養育費の取り決め自体ができないという事態が発生することが想定されます。

 

養育費は離婚前に額や支払いについて合意しておくことが重要です。

離婚前に弁護士へと相談することにより、養育費の実情を知ることができます。

養育費の未払い対策として公正証書の効果的な活用法や実際の作成、話し合いに応じず勝手に離婚届を提出しようとする配偶者への対策として離婚届不受理申出の提出を提案するなど、ケースに合ったアドバイスを受けることができます。

 

・助成金の活用なども含めて離婚や養育費のアドバイスが受けられる

 

弁護士に相談することによって、離婚の際に活用できる制度や養育費の知識が深まります。離婚ぎりぎりに相談してしまうと、目の前のトラブル解決で手一杯になってしまいます。離婚を決意してからすぐに相談することにより、制度の申請について余裕を持って準備したり、どのように話し合いを進めることで揉めないようにするか計画を練ったりすることができます。弁護士は離婚ならびに養育費などの債権を回収することのプロですので、早めに相談することによって将来的なことも見据えた離婚計画を立てることができます。

 

また、離婚前に具体的な養育費の額について相談できるところもメリットです。養育費の算定には、裁判所で公開している算定表が目安として使われています。他にも、日本弁護士連合会が新算定表を公開しています。ただし、養育費は収入状況や事情によっても金額が変わってくるため、必ず算定表通りの金額で請求しなければならないわけではありません。弁護士に収支の状況や子供に必要な支出などを離婚前に相談することにより、具体的な金額面でもアドバイスを受けることができます。

 

・事情に合った債権の回収方法を提案してもらえる

 

一言に養育費の滞納といっても、そこにはケースごとに別々の事情があります。元配偶者の給与が下がったなどの事情があって養育費の支払いができない場合もあります。養育費を支払うことが嫌で、支払いから逃げている場合もあります。養育費の支払い自体は認めていても、離婚時と生活の状況がかなり変わってしまい、支払いに応じられないという場合もあります。

 

養育費の回収をスムーズに行うためには、即座に法的手段を用いなければいけないというわけではありません。また、法的手段を用いる場合にも、強制執行や調停など、事情によって適切な方法が変わってきます。適切な養育費の回収方法を選択することは、法的な知識がないと難しいことです。弁護士に養育費の相談をすることによって、事情に合った適切な方法を提案してもらうことができるというメリットがあります。手続きも弁護士に一任することができるため、自分自身で法律を調べたり、仕事を休んで手続きのために裁判所などに足を運んだりする必要はありません。

 

・強制執行などの養育費に必要な手続きを迅速に漏れなくできる

 

養育費の取り決めをしていても、支払いがなければ意味がありません。未払いの養育費を回収しようと考えても、実際に債権の回収に取り組んだ経験がないと、債権の回収にはどんな方法があり、メリットとデメリットは何かを詳細に把握していることは少ないはずです。

 

債権を回収する方法には、「少額訴訟」「通常訴訟」「調停」「強制執行」「支払督促」など、色々な方法があります。

 

自分の債権の回収にはどの方法が向くかを事情に合わせて選択することは難しいことです。さらに、手続きに必要な費用も合わせて、マイナスにならないように考えて選択することも難しいことです。弁護士に相談することによって、自分に合った方法をきちんと選択することができます。迅速性や正確性が求められる手続きも弁護士に相談することによって、正確かつスピーディに行うことができます。

 

せっかく養育費についての公正証書を作成しても、有効活用できなければ意味がありません。弁護士に相談することで、離婚のさいに作成した公正証書をきちんと活かすことができます。

 

・将来的な養育費の回収について対策することができる

 

養育費はまとめてではなく、毎月支払うかたちで取り決めをするケースがほとんどです。毎月支払いを受ける場合、滞納が起きたら月ごとに強制執行の手続きをすることは非常に面倒です。債権の回収は基本的に「将来的に滞納するだろうから、今から回収の手続きをしておこう」ということはできないからです。

 

養育費は、支払期限が到来していない将来的な養育費についても、一括で差押えの申し立てをすることが認められています

 

滞納が発生している分とこれから支払い期限が訪れる分を合わせて手続きすることができるという回収に有利な特徴があるのです。

 

回収に有利な特徴があっても、その特徴自体を把握していなければ、養育費の回収をスムーズに進めることが難しくなります。弁護士に相談することによって、養育費を回収するための手続き上の特徴を最大限活かし、回収率を上げることができるというメリットがあります。

 

■最後に

 

子育てには子供1人あたり3,000万円ほど必要だと言われています。学習費だけでも、かなりの額が必要になることが文部科学省の調査を見るとわかります。しかしながら、ひとり親世帯の収入は、子育てのために潤沢にお金を使うことができる現実にはないこともわかります。加えて、養育費の回収率は非常に低いという現実があります。養育費の回収について、冷静に見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

 

離婚の時に養育費についてどのような取り決めをしているのか。取り決めをしていたとしたら、どのようなかたちで取り決めをしたのか。養育費のことはまったく決めていなかったのか。ケースによって養育費の回収のためにまず何をすべきかが変わってきます。債権の回収のために講じる方法も変わってきます。養育費の回収でお悩みの方は、まず相談からスタートしてみてはいかがでしょう。

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