ブラックリストの消し方とは？信用情報をきれいにする方法を解説

2023/05/15 03:41

ブラックリストに載ってしまい不安に感じているかもしれません。

ひょっとしたらブラックリストとは何かをよく知らない方もいるかもしれません。

この記事では、「ブラックリストとは何か」、「ブラックリストの消し方はあるのか」など、信用情報について解説していきます。

ブラックリストに載るとは

「ブラックリスト」という言葉がよくつかわれますが、このようなリスト自体は存在しません。ですが借金の状況などは金融機関やクレジットカード会社などで共有されることがあります。

ブラックリストの正体

「ブラックリスト」と呼ばれるものの正体は、信用情報機関に「事故情報」が記録されることを指しています。

「事故情報（異動情報）」というのは、長期の滞納など返済に問題があるという記録です。信用情報機関に事故情報が記録されていると、金融機関やクレジットカード会社などは事故情報を嫌っているので、事故情報の記録されている人から申し込みを受けても契約に応じないことが多いです。

そのため、信用情報機関の事故情報を一般的に「ブラックリスト」と呼んでいるのです。

信用情報機関とは、クレジットカードや借金などの情報を記録している専門の会社のことです。銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが加盟していて、融資やカードの発行の審査の際に信用情報を参考にしています。

信用情報はだれでも見られるわけではありません。基本的に加盟している会社や団体だけです。記録されている本人が請求して見ることもできます。

信用情報機関は3つ存在しています。

それぞれに加盟している企業に特徴があります。

信用情報機関	主な加盟企業
シー・アイ・シー（CIC）	・クレジットカード会社・消費者金融
日本信用情報機構(JICC)	・消費者金融が多い・金融機関・クレジットカード会社・保証会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	・銀行・信用金庫・農協等の金融機関・日本学生支援機構

複数の信用情報機関に加盟していることもあります。

自分の信用情報が気になる方は情報開示請求をしてみるのもいいでしょう。開示請求をしたとしても、その事実はブラックリストにはなりません。

ブラックリストに載る条件

ブラックリストに載る原因にはいくつかありますが代表的なものとして次のものがあります。

・長期延滞（滞納）

支払いが遅れると信用情報にそのことが記録されます。ただし、短期間の滞納であれば事故情報としては記録されません。

いわゆるブラックリストに載るのは、延滞が「61日以上」または「3か月以上」滞納した場合です。実際にいつ事故情報として記録されるかは金融業者やケースにより違いがありますが、およそ2か月以上滞納するとブラックリストに載る可能性があります。

・強制解約

日本信用情報機構（JICC）では、クレジットカードなどを強制解約された事実も記録されます。強制解約は利用規約に違反した場合にされるため、強制解約の事実が記録されることでブラックリスト入りしたことになります。

長期延滞や何度も滞納していると強制解約となりやすいです。

・代位弁済

クレジットカードなどを契約すると、支払いを担保するために保証会社がつくことが多いです。滞納が長引くと保証会社が代わりに返済することになります。これを代位弁済といいます。代位弁済の事実も信用情報機関に登録されます。

・債務整理

債務整理した場合にもその事実が記録されることがあります。

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」という種類がありますが、「任意整理」と「個人再生」については、信用情報機関によっては記録されません。

「過払い金請求」については注意が必要です。

過払い金請求というのは、利息を計算しなおした結果、利息を払いすぎたことが分かったときに、払いすぎた利息の返還を求めるものです。

過払い金請求ではブラックリストに載らないのが原則です。払いすぎたから返してくれと請求するだけであり返済に問題があるわけではないからです。

ただし、利息を引き直しても借金が残ることがあります。この場合には、債務整理として記録される可能性があります。そのため、計算を間違えないように弁護士に相談してください。

ブラックリストに載る期間

ブラックリストに載ったとしても永久に記録されるわけではありません。

ブラックリストには掲載される期間が決まっています。期間が経過すると自動で消去されることになっているのです。

ブラックリストが抹消される期間は、信用情報機関や掲載された原因によって違いますが、多くは契約終了（免責、完済）から5年です。

ただし、自己破産と個人再生についてはKSCという信用情報機関だけ7年となっています。以前は10年となっていましたが短縮されています。

ブラックリストに載るとどのような影響がある？

ブラックリストに入ってしまうと日常に不便が生じることがあります。

具体的には、何らかの契約をしようとするときに、信用情報機関を利用した審査があるものについては審査を通りにくくなります。

クレジットカードが作れない

ブラックリストに入ってしまうとクレジットカードを申し込んでも断られることが多くなります。すでに持っているカードについても解約されたり、更新を拒否されたりする可能性が高くなります。

カード会社としては、きちんと返済してもらえるのか不安なため発行をためらうからです。

そのため、カードで支払っている家賃やサブスクについては口座引き落としなど別の支払い方法に変える必要があります。

クレジットカードに付帯しているETCカードも使えなくなります。

クレジット機能の付いていない「ETCパーソナルカード」であれば信用情報機関に確認されないため使うことができます。

クレジットカードが使えなくなることに不安を覚えるかもしれません。

ですが、デポジットタイプのクレジットカードのように、保証金を支払う形のクレジットカードについては発行してもらえる可能性があります。

また、審査のいらないプリペイド式カードや、デビットカードを使用することは可能です。

ほかにも、スマホ決済などキャッシュレス決済の方法は多様化しているため、以前ほど生活への影響は少なくなっています。

ローンが組めないことが多い

住宅や自動車など高価なものを購入する際にはローンを組むことが一般的です。

ローンは金融機関に融資の申し込みをすることで行いますが、金融機関は信用情報機関のデータベースを確認することになります。

もし信用情報に事故情報が記録されていると、融資担当者が返済に不安を感じるため、ローンを組むのが難しくなります。

＜関連記事＞任意整理してもカーローンは組める？時期・審査通過のコツとは？

携帯電話、スマホを分割で購入できない

携帯電話やスマートフォンの端末は高額なため分割払いで支払うことも多いです。

ですが、携帯端末の分割払いにも審査があり信用情報が確認されます。

もし事故情報があると分割払いを認めてもらえない可能性が高いです。

そのため、端末が必要であれば一括払いでの購入を検討してください。

賃貸住宅を借りられないケースがある

すべての住宅ではありませんが、家賃の支払いがクレジットカード専用となっている物件や、保証会社をつける必要のある物件の場合には、契約してもらえないことがあります。

保証会社が信用情報機関に加盟していることもあるからです。

そのため、住宅を借りたい場合にはクレジットカード以外の支払い方法がある物件や、保証人不要、または信用情報機関に加盟していない保証会社の物件などを探すことになります。

ブラックリストは消すことができるのか

基本的にブラックリストを消すことはできません。所定の期間が経過するまで待つしかないのが原則です。

ただし、一定の事実があるときには例外的に抹消してもらえることがあります。

間違っている場合削除できる

信用情報に誤った情報が登録されることもあります。

身に覚えのない事実が記録されているケースがあるのです。

原因としては、誰かが自分に成りすましてローンやクレジットカードを契約しているケース、同姓同名かつ同一生年月日の他人がいる場合、金融業者による間違った報告などが考えられます。

このような誤った情報が登録されている場合には、登録した金融業者に対して削除するように求めることになります。

時効が成立すれば削除できる

滞納期間が5年以上となっているときは、時効により支払い責任がなくなる可能性があります。金融業者に対して「時効のため債務が消滅した」と意思表示をすることで責任を免れることができます。

ですが、返済の約束をしたり、法的手続きを受けたりしているときなどは、時効が成立していない可能性があるため弁護士にご相談ください。

ただし、時効が成立したからといって当然にブラックリストも削除されるわけではありません。

信用情報機関の記録は、原則として加盟する企業からの報告により変更されます。

時効が成立した債権を持っている業者が信用情報機関に時効によって消滅したと報告することが必要です。

また、信用情報機関によって消滅時効の取り扱いが異なります。

JICCについては、加盟企業が「完済」または「時効による消滅」として報告すると、前者では記録上「完済」とされ、後者では契約にかかる記録そのものを抹消する取扱いのようです。

CICについては、消滅時効が成立しても事故情報は5年間記録が残る取り扱いです。一部例外的に5年経過する前であっても記録が抹消されるケースもありますが、5年間は記録が残ると考えておいたほうがいいでしょう。

信用情報をきれいにする方法

信用情報が傷ついたとしても回復することはできます。

信用を回復する方法は、「事故情報の早期抹消」と、「クレジットヒストリーを作る」ことです。

借金を早く完済する

ブラックリストに載る期間は概ね5年ですが、その起算日は契約終了日や完済日が大半です。つまり、借金の返済が可能なときには早く完済してしまうほど、事故情報が抹消されるまでの期間が短くなります。

＜関連記事＞借金返済方法のコツは？注意点や早く終わらせる方法など徹底解説

返済実績を作る

ブラックリストが抹消されたとしても、信用情報に何も記録がない状態ではクレジットカードやローンの審査が厳しくなります。

年齢が若いときであれば問題はないかもしれませんが、ある程度の年齢になると過去にブラックリストに載ってしまい記録がないのではないかと疑われます。

返済の実績があれば安心してクレジットカードやローンの契約をしてもらいやすくなるのです。

そのため、デポジットタイプのクレジットカードを毎月使うなどして返済実績を作り、信用情報を育てることが有効です。

弁護士に相談する

現在、借金の返済に悩んでいる方は早めに弁護士に相談することが有効です。

債務整理をしたときにもブラックリストに載りますが、早めに債務整理をすることでブラックリストの抹消も早くなります。

特に、延滞によりブラックリストに載っている方は、1日も早く弁護士に相談されることをお勧めします。

まとめ

・ブラックリストとは、信用情報機関のデータベースに「延滞」などの事故情報が記録されることを言います。「ブラックリスト」というリスト自体が存在するわけではありません。

・ブラックリストに載る原因は、「長期滞納」、「強制解約」、「代位弁済」、「債務整理」などがあります。

・ブラックリストは永久に記録されるわけではありません。5～7年で抹消されます。

・ブラックリストに載ると、「クレジットカードの利用ができない」、「ローンが組めない」、「スマホを分割で購入できない」などの影響があります。

・ブラックリストの消し方は、原則として一定の期間が経過するのを待つことだけです。ただし、間違った情報が記録されているときや、時効が成立したときには抹消してもらえることがあります。

・信用情報を回復するには、返済実績を作ることや、早めに弁護士に相談し債務整理をすることが大切です。

債務整理でお悩みなら東京新橋法律事務所

ブラックリストに載ってしまい困っている方へ。

ブラックリストに載ることでクレジットカードやローンの利用ができなくなり不便な思いをすることになります。

信用情報を回復するには借金の問題を解決することが必要です。

1日でも早く債務整理をすることでブラックリストの抹消を早めることが大切です。

債務整理にはいろいろな種類の方法があります。

ひとりひとりにあった債務整理の方法を選ぶことが、借金の悩みを根本的に解決するために必要なことです。

私たちは「正しい知識が適切な選択を導く」をモットーに、

1．中立・客観的で、2．正確かつ高度な専門的情報を、3．信頼性に責任

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借金のことでお悩みのことがあれば、一度専門の弁護士にご相談ください。

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本記事の監修弁護士　　前田祥夢（東京弁護士会所属）