債務整理中にキャッシングは可能？利用のリスクを詳しくご紹介

2023/10/17 12:32

債務整理をすると、キャッシングができなくなるのではないかと、気になるかもしれません。債務整理中のキャッシングと、債務整理後のキャッシングは異なります。債務整理中のキャッシングはリスクがあるため注意が必要です。

この記事では、債務整理中や債務整理後のキャッシングが可能なのか、リスクや利用方法について解説していきます。

債務整理中にキャッシングは可能なのか

債務整理中にキャッシングすることは、現実的に難しいといえます。

理由は、「信用情報機関に事故情報が登録される」ことや、「債務整理がうまくいかない恐れがある」からです。

信用情報機関に登録される

債務整理をすると信用情報機関に記録されることになります。消費者金融などの貸金業者は、新たにキャッシングの申し込みを受けたときや、すでに契約中であっても適宜審査を行っています。

貸金業者の多くは、信用情報に延滞や債務整理が記録されていると、新規の融資をためらいます。そのため、債務整理中はキャッシングが難しいことが多いです。

債務整理がうまくいかない恐れ

債務整理を始めても、すぐに信用情報に記録されるとは限りません。そのため、債務整理中であってもキャッシングが利用できてしまうことがあります。

ただし、債務整理中にキャッシングをすることはおすすめできません。

債務整理中にキャッシングをすると、債務整理が失敗してしまう可能性があるからです。

例えば、任意整理は、債権者と話し合いをして借金返済の負担を軽くしてもらう方法ですが、任意整理を始めたのにキャッシングしてしまったとしたら、返済するつもりがあるのが不信感を持たれてしまい、うまくいかない可能性があります。

債務整理中にキャッシングするリスク

債務整理中にキャッシングが利用できる場合であっても、安易にキャッシングすることはおすすめできません。いろいろなリスクがあるからです。

返済が苦しくなる

債務整理中にキャッシングをしてしまうと、今ある借金がさらに増えることになります。キャッシングは利息が高いケースが多いため、せっかく債務整理をしても返済が難しくなってしまいます。

債務整理をやり直すことも可能ですが、２度目以降の債務整理はハードルが高くなるため、返済がより大変になることがあります。

生活再建の意思がないとみなされる

債務整理は借金の返済が難しいために行うものです。それなのに債務整理中にキャッシングしてしまったら、貸金業者などから生活を立て直す意思があるのが不信感を持たれることになります。

例えば、任意整理中であれば、借金の返済ができるように、無理のない返済プランを債権者と弁護士が考えてくれたのに、その計画を台無しにしてしまうことになります。

貸金業者からは信用できないと判断されて、話し合いを断られてしまうことが考えられます。また、債務整理をお願いした弁護士からも手に負えないと判断されてしまい、辞任されてしまう可能性があります。もし、辞任されてしまうと手続きがやり直しとなってしまい、ストップしていた督促も再開されてしまいます。

免責が認められない可能性がある

自己破産は裁判所の手続きであり、原則としてすべての借金の返済義務を免責してもらうことができます。

でも、債務整理中にキャッシングしてしまうと、裁判官のイメージが悪くなってしまい、借金の免責が認められない恐れがあります。

「はじめから返すつもりがなかったのではないか」と疑われてしまうのです。

個人再生という債務整理も裁判所を利用します。裁判所に返済プランを認可してもらうことで借金を大幅に減額してもらえるのですが、裁判官の印象が悪くなってしまうので、返済計画を認可してもらえなくなる恐れがあります。

個人再生や自己破産について詳しくは、「借金救済制度とは？利用するメリット・デメリットを解説」をご覧ください。

債務整理中や手続き後にお金に困ったときの相談先

債務整理中にお金に困ったときには、公的な支援制度を検討してください。

一般的な支援を受けられる方法は以下の通りです。

生活福祉資金貸付

社会福祉協議会が実施している貸付制度です。

「低所得世帯」、「障害者世帯」、「高齢者世帯」等、世帯に応じた支援金の貸し付けを実施してくれています。

所得要件など一定の条件を満たすことで、無利子（連帯保証人有）、または年利1.5%（連帯保証人無）で貸し付けを受けられる制度です。

住居確保給付金

主たる生計維持者が職を失ったり、廃業したりしてから2年以内の場合か、その人の責任や都合によらないで給与などを得る機会が、失職や廃業と同じくらいまで減ってしまった場合において、一定の条件を満たしているときに家賃の援助を受けられます。家賃額を原則として3か月間、最大で9か月間援助してもらえます。

※家賃の支給額には上限があります。

一部負担金減免制度

医療機関などに支払う医療費の自己負担額につき、減額や免除、支払いの猶予などをしてもらえる制度です。

収入が著しく減少したり、災害にあったりしたようなときに利用可能です。

※お住まいの市区町村の保険年金課などが相談窓口となっています。

法テラス

「法テラス」は、法的なトラブルで困っている人を支援するための公的なサービスです。

経済的に余裕のない人の法律相談や、弁護士費用の立て替えなどを行っています。

債務整理費用の立て替えをしてもらえることもあります。

※利用するには、収入や資産が一定額以下などの条件があります。

生活保護

資産や能力などを使っても生活に困窮する状態にあるときには、生活に必要な援助を受けられる制度です。相談窓口は現住所を管轄している、福祉事務所です。

債務整理後にキャッシングする時の注意点

債務整理後であれば、キャッシングをすることは不可能ではありません。

ただし、債務整理をしたことのある人は、キャッシングを利用する際に、いくつかの注意点があります。

事故情報が回復するのを待つ

長期の延滞をしたり、債務整理をしたりすると、信用情報機関に事故情報として記録されます。返済がうまくいかなかったという意味です。「異動情報」ともいわれます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

事故情報が記録された状態では、大手の金融会社は返してもらえるのか不安なため、キャッシングが利用できないことが多いです。

ただし、事故情報は永久に記録されるわけではありません。

信用情報機関や債務整理の種類にもよりますが、５～7年で記録が抹消されることになっています。

債務整理の種類	抹消までの期間
任意整理	完済から5年
個人再生	完済から5年（KSCは開始決定から7年）
自己破産	免責から5年（KSCは開始決定から7年）

※目安であり、キャッシングの時期や信用情報機関により期間が異なることがあります。KSCという信用情報機関では、個人再生と自己破産については10年とされていましたが、現在は７年となっています。

信用情報機関や事故情報について詳しくは、「クレジットカードのブラックリストとは？確認方法や対処法をご紹介」をご覧ください。

中小規模の消費者金融を利用する

信用情報機関の事故情報は「ブラックリスト」などと呼ばれ、登録されている間はキャッシングなどが不可能と思われるかもしれません。

実際には、債務整理後に事故情報が残った状態であっても、クレジットカードの契約やキャッシングなどが可能なケースもあります。

これは、事故情報が記録されたからといって融資してはいけないと決まっているわけではないからです。

信用情報は、あくまで金融業者がキャッシングなど融資の審査の際に使う、判断材料の一つにすぎないからです。

債務整理をしたことが分かると、返してもらえるのか不安になるため、キャッシングに応じてくれない業者が多いだけです。

そのため、現在の収入や資産の状況などを具体的に審査して、キャッシングなどの借入に応じてくれる業者がいることもあります。

大手の金融業者の場合には、事故情報が記録されているだけでキャッシングなどの借入を門前払いするところが多いようですが、中小規模の消費者金融の場合には、融通を利かせて柔軟に対応してくれるところもあるようです。

ただし、大手よりも金利が高いことが多いですし、企業イメージを重視する大手よりも取り立てが厳しいおそれがあります。

ヤミ金や違法な金利に注意する

貸金業者の中には、貸金業者として登録を行っていなかったり、違法な高金利で貸し出したりする、いわゆる「ヤミ金」がいます。

ヤミ金は違法な行為だと知っていながら営業しているため、絶対にキャッシングしてはいけません。

法外な利息をとられたり、違法な激しい取り立てにあったり、自分の銀行口座を預けてしまって口座が凍結され、すべての銀行を利用できなくなる恐れもあります。

同じ金融業者には申し込まない

債務整理後5～7年経過して、事故情報が抹消されたとしても、それは信用情報機関での話です。

債務整理した金融会社のコンピューターには、もっと長い期間情報が記録されていると考えた方がいいでしょう。いわゆる「社内ブラック」です。

そのため、債務整理した金融業者にキャッシングを申し込んだとしても、審査に通る可能性は低いと考えられます。だめもとで申し込んでみるのもいいかもしれませんが、キャッシングの申込情報も信用情報機関に6か月間記録されることになっているため、他の業者の審査に影響してしまうおそれがあるので、なるべく避けた方がいいでしょう。

まとめ

・債務整理中のキャッシングは基本的にできません。信用情報機関に事故情報が登録されるからです。

・キャッシングできる場合であっても、債務整理がうまくいかない可能性があるため、債務整理中のキャッシングはおすすめできません。

・債務整理中にお金が必要になったときには、キャッシング以外の方法を検討します。生活福祉資金貸付など公的な融資・支援制度があります。

・債務整理後であればキャッシングは不可能ではありません。ただし、事故情報が残る5~7年は借り入れが難しくなります。

債務整理でお悩みなら弁護士法人東京新橋法律事務所

借金でお困りの方へ。

債務整理は、借金を解決し、生活を再建することを目指します。

債務整理中にキャッシングが必要になる状況は、あまり好ましくありません。

キャッシングを考えなくてもいいような、債務整理の方法をとることが理想です。

無理のない、堅実な債務整理の方法を提案してくれる弁護士に相談することが大切です。

私たちは「正しい知識が適切な選択を導く」をモットーに、1．中立・客観的で、2．正確かつ高度な専門的情報を、3．信頼性に責任を持って、提供します。

借金減額シミュレーター

↑無料で簡単に借金をどのくらい減らすことが出来るのかを診断できるシミュレーターです。是非ご活用ください。

本記事の監修弁護士　　前田祥夢（東京弁護士会所属）