法人の破産・廃業手続きは
弁護士にお任せください。

民事再生や破産手続きをせず事業を続ける方法はあります。破産手続きのように裁判所が関わって法的な手続きをするのではなく、債権者の同意を得て債務整理を行う、私的整理という方法があります。

民事再生手続きは、資金繰りの悪化で経営継続が難しくなった場合、裁判所の関与のもと、債権者との合意の上で債務の支払い計画を立てて、その計画に沿って弁済していく手続きです。
つまり、会社を存続させながら債務整理を行うなら民事再生手続き、債務を清算して会社を畳む場合は破産手続きを行うことになります。

裁判所に破産手続きの申立てをすると、裁判所が破産管財人を選任します。会社の財産や資産売却をして債権者に支払いをし、清算するという倒産処理手続きです。

破産手続きが開始されたことを伝える通知書が、裁判所から送られます。通知書には破産手続きの開始日や破産管財人の氏名・連絡先、債権者集会の日時などが記載されています。

破産した会社や個人が持つ財産を売却し、債権者に支払うために裁判所から選任された弁護士です。債権者より提出された債権届出書を確認し、財産の処分状況などを債権者集会で発表するのも破産管財人の役割です。

破産手続きをすると、会社と取締役間の委任契約が消滅するため、経営者としての地位を失うことになります。

一般的に、裁判所での手続きが開始してから終了するまで、3～9ヶ月程度かかります。事案により変動することもあります。

破産申立てを行う際、裁判所に対して官報公告費や予納金を支払う必要があるほか、収入印紙や切手代、さらに弁護士費用がかかります。予納金の金額は、東京地裁の場合20万円が基本です。弁護士費用は債権者の数が多いほど増えます。

破産申立書のほか、履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）や債権者一覧表などさまざまな書類が必要です。申立てを行う会社によって、さらに追加で必要になるものもあるほか、申立てを弁護士に委任する場合は委任状も必要です。

破産手続きによって支払われる債務のうち、従業員への未払い給与や退職金は優先的に支払われることになっています。ただし、会社に資産がほとんど残っておらず、未払い給与が全額支払えない場合、一定要件を満たせば労働者健康安全機構による未払い賃金の立替払制度を利用できます。