借金返済ができないとどうなる？対処法や債務整理について徹底解説

2022/08/31 06:27

借金返済ができないとどうなるか不安に感じると思います。ですが不安というものは何も知らないからこそ生まれてくるものです。具体的に起こる出来事や適切な対処法を知ることができれば心配の多くは解消されることになります。問題が明確になることで解決策が見つかり漠然とした不安が消えるからです。

この記事では、借金の返済ができないとどうなるかについて具体的な内容と適切な対処法を解説していきます。

借金返済ができないとどうなる？

借金返済ができないでいると金融業者から督促を受けることになります。遅延損害金が発生したり一括返済を求められたりすることもあります。滞納が長期に及ぶと信用情報に傷がつくことや差押えを受けることにもなります。

電話での支払いの確認

返済期日を数日経過すると電話による連絡がなされることが多いです。返済予定日を尋ねられるため返済のあてがある場合には確実に返済できる日付を返答します。明確な日付を答えられない場合には事情を話し猶予をもらえないか相談してみます。

電話に出なかったり返答をはぐらかしたりするなどの不誠実な対応をすると督促が厳しくなるおそれがあります。ていねいに対処することが大切です。

ハガキ、封書、電話での支払いの督促

借金を長期に滞納してしまうと督促状が送られてきます。段階を追って厳しい内容になることが多く支払いを促す程度のものから信用情報機関への登録や法的手続きを通告するものまでさまざまです。

もし督促状を受け取ったら無視することは絶対にしないでください。

一括請求を求められる

借金返済を2～3か月以上滞納すると一括請求を受けることがあります。債務者には借金を定められた期日まで支払わなくていい権利があり「期限の利益」といいます。ですが契約で滞納したら全額を支払うと約束していることが多く残額もすべて請求されるおそれがあるのです。

信用情報機関への掲載

信用情報機関とは消費者の借金などの信用情報を記録提供する法人です。金融会社はローンやクレジットカードの発行の申し込みを受けると信用情報機関のデータベースにアクセスして信用情報を閲覧し審査を行うことになります。

このとき滞納や債務整理の情報が記録されていると審査に通らない可能性が高くなります。このような事故情報を一般に「ブラックリスト」と呼んでいます。

借金の滞納期間が2～3か月以上になると信用情報機関に滞納情報が登録される可能性があります。

このように債務整理をする前にすでにブラックリストに掲載されることがあります。

ブラックリストについて詳しくは「債務整理後の生活への影響は？仕事や住宅ローンへの影響など解説」をご参照ください。

強制執行による財産の差し押さえ

借金の返済をせずに放置していると法的手続きを受けることになります。具体的には支払督促や訴訟を起こされることになります。

支払督促とは裁判所書記官が支払いを命じる文書を送達し債務者が異議を申し出ないと財産に強制執行が可能となる手続きです。異議を申し出ると訴訟に移行します。

初めから訴訟を起こされることもあり訴状が送達されてきます。債権者の言い分が認められ判決が確定すると財産の差し押さえが可能となります。

銀行口座や給料、不動産などが差し押さえの対象となりやすいといえます。給料が差押えられると職場に知られるだけでなく事務手続きが煩雑となるため迷惑をかけてしまうという問題もあります。

＜関連記事＞給料が差し押さえられてしまう？対処法や手続きなどを徹底解説！

借金が返済できない時にしてはいけないこと

借金返済ができないときの対処法としてやってしまいやすい間違った方法があります。代表的なNG行動について解説します。

ギャンブルなどで返済資金を稼ぐ

借金返済ができないため自暴自棄になって一発逆転を狙いギャンブルで解決しようとする人がいますがやめてください。ギャンブルは本質的に期待値が低く現状を悪化させるだけです。さらに自己破産をする必要がある場合に免責を認めてもらいにくくなるという問題もあります。特に借金をしてギャンブルをするという行為は返済する意思がなかったのではないかと疑われ法的に問題となるおそれがあります。

返済のために新たに借金をする

借金返済ができない人の多くがやってしまいがちなものの一つが借金で返済する方法です。新たな借金で対処してしまうと利息が増え続けるため事態を悪化させるだけです。このような自転車操業は必ず破綻します。新たな借金をしなければ返済できない状況は債務整理をしなければならないサインです。

闇金に手を出す

ブラックリストに載っていたり総量規制にかかったりして通常の業者から借り入れができないことがあります。このようなときにも融資を行う無登録業者をヤミ金といいます。

ヤミ金は違法な業者のため利息も違法な高金利で貸付けを行います。登録業者であれば貸金業法に従い違法な取り立ては行いませんがヤミ金は手段を選ばないため注意が必要です。

特に気をつけなければならないのは自分の口座をヤミ金業者に貸してしまう行為です。もし貸してしまうと違法行為に加担したと判断され関係のない口座まで凍結されることがあります。あらたに銀行口座を開設することも難しくなるため日常生活に支障がでることになります。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠の2つがありそれぞれに利用限度額が定められています。この内ショッピング枠を利用し現金化する行為がありますが利用規約に違反する行為であり違法行為となるおそれもあります。カード会社に発覚すれば規約違反で解約され一括請求を受けることになります。

また、自己破産する際に免責不許可事由となり借金の返済義務がなくならない可能性もあります。

＜関連記事＞自己破産ができない確率は？免責不許可の具体例や対処法など解説！

督促を無視する

督促状を開けずに放置したり電話を無視したりする人もいますが問題の解決にはなりません。遅延損害金が増え続けることになり強制執行により財産を差し押さえられることにもなります。

督促を無視していれば債権者が回収をあきらめるかもしれないと期待している人がいるかも知れませんが金融業者は必ず法的手続きをとってきます。借金が増える前に適切な対処法をとる必要があります。

借金返済できない時の対処法

借金の返済ができないときには落ち着いて適切な対処法をとることが大切です。

支出などの家計を見直す

返済の見込みがあるかチェックすることが重要です。そのためには収入と支出を紙に書き出すことが有効です。

収入から支出を差し引いた金額が返済可能額となります。もし赤字となるのであれば支出を減らせないか検討します。収入を増やすことは難しいため支出の見直しをすることで返済可能額を増やすことが現実的です。ただし長期にわたって返済を行うためある程度余裕がある返済計画を立てることが借金返済のコツです。

また、利息が高い借金がないかチェックすることも必要です。元本が減らないと借金は減っていかないからです。リボ払いは利息が高い上に返済額を小さくできるため自分でうまくコントロールしていかないと借金が減っていきません。

借入元に相談する

一時的に返済が難しいときには債権者に返済の猶予など返済条件の見直しを相談する方法もあります。だまって滞納すると柔軟な対応をしてもらいにくくなります。特に住宅ローンなど大きな金額であれば早めに貸主に相談することで余裕のある返済プランに変更してもらえることがあります。

それでも借金を返済できない時は

支出の見直しをしても完済の見込みがないことがあります。このようなときには抜本的な対処法が必要となります。

借金が返済できない場合は専門家に相談を

借金の返済ができないからといって落ち込む必要はありません。債務整理という救済策が用意されているからです。

債務整理にも種類があり、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などの方法があります。

「人に知られたくない」、「迷惑をかけたくない」、「住宅を残したい」等々さまざまなケースがあるためその人にあった最適な方法をとる必要があります。

次の項目に心当たりはないでしょうか？

・返済のために借金をしている

・完済の見込みが立たない

・滞納があたり前になっている

・いつも借金の事で頭がいっぱい

もし一つでも当てはまるなら弁護士に相談してください。

借金の問題は必ず解決することができます。一人で悩まずに専門家に相談することが大切です。

まとめ

借金返済ができないとどうなるかについては適切な対処法をとるか否かによって結論が変わります。通常の督促の段階で適切な返済計画を立て返済を行うことができれば問題ありません。もし返済が困難となったり不適切な対処法をとったりすれば財産を差し押さえられることになります。これを防ぐには債務整理という対処法をとることが有効です。早めに弁護士に相談することが大切です。

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本記事の監修弁護士　　前田 祥夢（東京弁護士会所属）