借金を滞納すると裁判になる？催促を無視するリスクや対処法を解説

2023/08/09 07:45

借金を滞納してしまい裁判になるのではないかと不安に思っているかもしれません。

「どのくらい滞納すると裁判になるのか」、「裁判になりやすいケースはあるのか」など、知りたいことがあると思います。

この記事では、借金を滞納すると裁判になるのか、催促を無視するリスクや対処法について解説していきます。

借金の滞納を続けると裁判になるのか

借金を滞納したからといってすぐに裁判になるわけではありません。

裁判をするには時間や費用、労力が必要となるからです。

そのため、債権者（お金を貸している人）は手紙や電話などで催促をしてきます。

催促をされたのに何か月も支払わずにいると法的な手続きが検討されます。

法的な手続きがとられると、「支払督促」や「訴状」が届くことになります。

支払督促

法的な手続きは訴訟だけではありません。

「支払督促」という手続きもあります。

支払督促とは、裁判所から届く支払命令書のことです。裁判と異なり債権者の言い分のみで利用できる手続きです。

その代わりに、債務者（お金を借りている人）は異議を申し立てることができます。

「異議申立書」は支払督促の封筒に同封されています。

ただし、異議を申し立てると裁判になってしまうので注意してください。

支払督促を無視すると財産を強制執行されてしまうので、期限までに異議申立書を提出したり弁護士に相談したりしてください。

訴状

支払督促ではなく「訴状」が届くこともあります。

これにより、あなたが訴えられたことや、いつ裁判が開かれるかなどが分かります。

訴状を無視してしまうと相手の言い分を認めたことになってしまうので注意してください。

こちらの言い分は「答弁書」という書面を作り裁判所に提出します。

答弁書の用紙は訴状に同封されていればそれを使うこともできますが、自分でコピー用紙などを使って作成しても構いません。

訴状が届いた場合には、なるべく早く弁護士に相談しアドバイスを受けるようにしてください。

＜関連記事＞借金を滞納するとどうなる？滞納のリスクと対処方法を詳しく解説

借金が原因で裁判になる場合の流れ

借金を滞納すると何が起こるのかを時系列で解説していきます。

遅延損害金の発生

返済期日を過ぎても支払わないと、「遅延損害金」を請求されることがあります。

遅延損害金は返済を守らなかった場合に発生する特別な利息です。普通の利息よりも高いことが多いので早めに対処しないと返済がさらに苦しくなります。

手紙や電話での催促

滞納から数日経過するとハガキや電話などで催促してきます。

クレジットカード会社や消費者金融の場合には、初めはハガキや自動音声などで催促をしてくることが多いです。

ハガキに書かれている支払期日までに支払いがされないと、封書やオペレーターによる催促が行われます。

連絡がつかないと職場に電話をかけてくることや、訪問による督促が行われることもあります。

そのため、家族などに借金がばれてしまうこともあります。

＜関連記事＞イオンカードの支払いを滞納するとどうなる？リスクや対処法を解説

強制解約と一括請求

滞納期間が2か月以上になると強制解約される可能性が高くなります。

また、分割払いにしていた分も含めて一括請求されることが多いです。

滞納期間が61日以上になると、信用情報機関の「ブラックリスト」に登録される可能性もあります。もし登録されてしまうとしばらくの間はクレジットカードなどの契約が難しくなります。

＜関連記事＞ブラックリストの消し方とは？信用情報をきれいにする方法を解説

訴状が届く（訴えられる）

貸主が裁判所に訴えると訴状が届きます。

訴状は「特別送達」という特殊な書留郵便で届きます。

訴状のほかに呼び出し状や答弁書のひな型などが入っています。

訴状を無視したり、答弁書を提出せずに最初の口頭弁論期日を欠席したりすると、相手の言い分が認められてしまい、欠席のまま敗訴してしまうことがあります。

訴状が届いたら早めに弁護士に相談してください。

対処方法を間違えてしまうと失わなくていい財産を失ってしまうことがあります。

財産が差し押さえられる

裁判で債権者の言い分が認められて敗訴してしまうと、財産が強制執行により差し押さえられるおそれがあります。

敗訴が確定したのに借金を滞納し何もしないでいると債権者は差押えをすることになります。

家や自動車、預金、給料などが差し押さえの対象となります。

催促を無視するリスク

借金の催促を無視してやり過ごそうとする人もいますが、以下の理由によりやめた方がいいでしょう。

差し押さえまでの期間が早まる

債権者にもよりますが、債務者が誠意のある態度を示している場合には、法的な手続きをなるべく避けようとしてくれます。そのため催促を無視することは基本的によくありません。

特に、法的な手段である支払督促や訴状を無視することは危険ですので絶対に無視してはいけません。支払督促や訴状を無視しても法的な手続きは続行されるため、いずれは財産が差し押さえられてしまうからです。

債権者と和解できなくなる

債権者との話し合いで利息のカットや返済期間の延長などを認めてもらうことを「任意整理」といいます。

催促を無視すると信用できないと判断されてしまい和解することが難しくなります。

ただし、借金をしてからだいぶ時間がたっている場合には時効が成立している可能性があります。その場合、安易に支払いを約束してしまったり、一部を返済したり、「少し待ってほしい」などと言ってしまうと時効を主張できなくなることがあるため、事前に弁護士に相談するようにしてください。

強制執行される

催促を無視して借金を踏み倒そうとする人もいますが現実的ではありません。

催促を無視していると支払督促や裁判などが行われる可能性が高いです。

裁判で借金の支払いが命じられて確定すると財産を差し押さえることができます。

差し押さえられる財産がなかったとしても、隠し持っているかもしれないと考えて自宅に執行官がやってくることもあります。

給料が差し押さえられると職場に迷惑をかけることにもなります。

＜関連記事＞借金を踏み倒した場合のデメリットは？罪に問われるかも解説

借金滞納で裁判を起こされるのを防ぐ対処法

借金を滞納してしまっても適切に対応すれば裁判を防ぐことができます。

時効を援用する

借金の時効期間は通常「5年」です。

ただし、借金をした時期やケースによって期間が異なることがあるので注意してください。

時効が成立すれば支払い責任がなくなるため相手から訴えられる可能性が低くなります。

時効の成立を主張することを「時効の援用」といいます。

時効は援用することで完成します。

時効の援用は証拠に残すことが大切です。

そのため、内容証明郵便を利用することが一般的です。

時効の援用について詳しくは、「時効の援用とは？やり方やメリット・デメリットを詳しく解説」をご覧ください。

所有している財産を処分して返済にあてる

自分の力だけで裁判を回避するためには、とにかく返済することが必要です。

そのため身の回りの財産を処分してでも借金を返すことが有効です。

ただし、借金を完済できる見込みがないのであれば財産の処分は少し待った方がいいかもしれません。

いずれ返済が行き詰まるのであれば財産を残せる可能性もある「債務整理」をした方がいいでしょう。

債務整理を利用する

債務整理というのは、借金で困っている人を救済する手続きのことです。

利息をなくしたり、借金そのものを免除してもらったりして返済の負担を軽くしてもらうのです。

債務整理の方法は一つではなく、任意整理や個人再生、自己破産などがあります。

任意整理

任意整理は、債権者と和解交渉することで利息を減らしてもらったり、3～5年の分割払いにしてもらったりする方法です。

利息をなくしてもらうだけで金利の高いカードローンやリボ払いについては月々の負担がかなり変わります。

裁判所を利用しないので比較的ハードルが低い債務整理の方法といえます。

＜関連記事＞任意整理とは？メリット・デメリットや費用について詳しく解説

個人再生

個人再生は、裁判所を利用した借金の減額手続きで、借金の金額により違いはありますが、借金を5分の1～10分の1程度にしてもらうことができます。

住宅ローンのあるマイホームを処分しなくて済むこともあります。

個人再生については、こちらの記事「借金救済制度とは？利用するメリット・デメリットを解説」もご参照ください。

自己破産

自己破産は、裁判所から免責してもらうことで借金の返済責任を免除してもらえる方法です。

基本的に借金の支払い責任がなくなるため生活をやりなおす切り札となる方法です。

ただし、家などの高価な財産については基本的に処分することになります。

もっとも、生活に必要な財産は手元に残せることも多いので、それほど心配はいりません。

＜関連記事＞自己破産をするには？やり方・手続きの流れや費用など詳しく解説

まとめ

・借金を滞納してもすぐに裁判になるわけではありません。何か月も滞納したときに法的な手続きがとられることが多いです。

・初めはハガキや電話による催促がなされます。滞納が長引くと自宅に訪問されたり、カードなどを強制解約され一括請求されたりします。

・法的な手続きがとられると、「支払督促」や「訴状」などが届きます。これらを無視すると財産を差し押さえられてしまうので、早めに弁護士に相談してください。

・借金の返済ができないときは、「債務整理」が有効です。

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借金を滞納して困っている方へ。

借金を滞納していると、いつかは裁判を起こされてしまいます。

借金を滞納していると遅延損害金が発生するため、返済がどんどん苦しくなってしまいます。

借金の問題は早めに行動することが大切です。

「債務整理」をすることで借金の悩みを解決することができます。

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本記事の監修弁護士　　前田祥夢（東京弁護士会所属）