債務整理後にクレジットカード発行はできる？対処法をご紹介

2023/11/21 06:55

債務整理をすることで、クレジットカードが利用できなくなることを心配する人が多いようです。

しかし、債務整理をしたとしても、今後一切クレジットカードが利用できなくなるわけではありません。

 

この記事では、債務整理後にクレジットカードの発行ができるのか、クレジットカードを発行してもらいやすくする対処法などを解説します。

 

債務整理中や後のクレジットカード発行について

債務整理をすると、しばらくの間はクレジットカードを利用することが難しくなります。

債務整理をすることで、信用情報機関に事故情報として記録されてしまうからです。事故情報は、返済が約束通りに行われていないなど、何か問題が起こったときに記録されることになっています。

事故情報は一般的に「ブラックリスト」とも呼ばれています。

ブラックリストというリストが実際にあるわけではないのですが、事故情報が記録されてしまうと、一定期間はクレジットカードの発行などが難しくなるため、そう呼ばれています。

 

5〜7年間新しいクレジットカードを作ることができない

ブラックリストは永久に記録されるわけではありません。一定の期間が来ると抹消されることになっています。登録されている期間は法律で決まっているわけではありませんが、信用情報機関によって登録されている期間が公表されています。

 

信用情報機関というのは、クレジットカードの利用状況などを集めている企業です。クレジットカード会社や消費者金融などがローンの申し込みを受けたときなどに、登録されている情報を調べて、融資するかどうかを決めています。

 

信用情報機関は1社ではありません。

クレジットカード会社や消費者金融によって加盟している機関が違います。

 

信用情報機関	主な加盟企業
シー・アイ・シー（CIC）	・クレジットカード会社 ・消費者金融
日本信用情報機構(JICC)	・消費者金融が特に多め ・金融機関 ・クレジットカード会社 ・保証会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	・銀行、信用金庫、農協等の金融機関 ・日本学生支援機構

 

クレジットカード会社のWEBサイトなどで、どの信用情報機関に加盟しているか分かることがあります。

 

債務整理によるブラックリスト期間は次の通りです。

 

	CIC	JICC	KSC
延滞情報	契約終了から5年	契約終了から5年※2	契約終了から5年
任意整理	―※1	完済から5年※3	―
個人再生	―※1	完済から5年※3	開始決定から7年
自己破産	免責から5年	免責から5年	開始決定から7年

※1　「任意整理」や「個人再生」の事実そのものは登録されませんが、延滞情報などが残るため完済してから5年は事故情報が残ります。

※2　2019年9月30日以前の契約については異なることがあります。

※3　2019年9月30日以前の契約については債務整理から5年で抹消されます。

 

多くは契約の終了より５年となっています。ただし、あくまで目安のため、この期間が経過したからといって消去されているとは限りません。

 

＜関連記事＞ブラックリストの消し方とは？信用情報をきれいにする方法を解説

 

債務整理後にクレジットカードを作る方法

債務整理後であってもクレジットカードを作れる可能性があります。

ただし、いくつか注意すべきポイントがあります。

 

事故情報が消えているか確認してから申し込む

信用情報機関に事故情報が記録されていると、クレジットカードを作ることが難しくなります。債務整理後しばらくすると事故情報は抹消されることになっています。しかし、予定通りに事故情報が消えているとは限りません。事故情報が残っているのにクレジットカードの申し込みをすると、審査落ちする可能性が高くなります。クレジットカードの申し込み情報は、6か月だけですが信用情報機関に登録されるため、連続して申し込むと審査が厳しくなる可能性があります。

そのため債務整理後は、事故情報が抹消されているか確認してからクレジットカードの申し込みをした方がいいでしょう。

信用情報は債務者本人が申請して確認することができます。

 

＜信用情報開示請求（方法・手数料）＞

信用情報機関	請求方法・手数料
シー・アイ・シー（CIC）	500円（インターネット） 1,500円～1,650円（郵送）
日本信用情報機構(JICC)	1,000円（スマホ・郵送） ※郵送だとコンビニ手数料などもかかります。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	1,000円（インターネット） 1,124円～1,200円（郵送）

※2023年11月現在。

 

＜関連記事＞クレジットカードのブラックリストとは？確認方法や対処法をご紹介

 

債務整理をしていない会社に申し込む

債務整理をしたクレジットカード会社は、たとえ信用情報機関の事故情報が消えたとしても利用できない可能性が高いです。

なぜなら、クレジットカード会社自身が独自の顧客データを持っているので、債務整理をした人物として警戒されている可能性があるからです（社内ブラック）。

もちろん、クレジットカード会社によっては債務整理していたとしても利用できる可能性はありますが、あまり期待しない方がいいと思います。

 

複数の会社に発行審査を同時に申し込まない

2社以上のクレジットカード会社に同時に発行審査を申し込むのもよくありません。

信用情報機関には、クレジットカードの申し込み情報も6か月間記録されることになっています。同時にいくつものクレジットカードに申し込むと、「お金に困っているのではないか」、「他のクレジットカード会社の発行審査に落ちたのではないか」など、よくない印象を与えてしまいます。

 

キャッシング枠を設定しない

クレジットカードには、ショッピングとキャッシングの2つの機能があります。キャッシングはお金を借りられるサービスですが、キャッシング枠の申し込みをすると審査が厳しくなります。キャッシング枠を利用したい場合であっても、とりあえずショッピング枠のみで申請し、クレジットカードの発行を確定させてからキャッシング枠の申請をした方がよいでしょう。

 

限度額を低く設定する

クレジットカードには利用限度額が設定されます。利用限度額が小さければ返済できる可能性が高くなるため、希望限度額を低めにして申請することで債務整理後であっても発行してもらいやすくなります。

 

クレジットカードが使えないときに代わりに使えるサービス

債務整理後にクレジットカードが使えなくなることに不安を感じるかもしれません。しかし、今どきは決済方法がいろいろあるためクレジットカードを利用できなくても特に困ることは少ないはずです。

 

デビットカード

デビットカードは、金融機関が作ってくれるクレジットカードに似たカードです。利用するとその場で口座から引き落とされます。1回払いであり特に審査がありません。

カードには「VISA」などのクレジットカードと同じマークがついているので、一見すると見分けがつきません。「VISA」などの加盟店でクレジットカードと同じように使えます。

※サブスクなど一部のお店で利用できないことがあります。

 

プリペイドカード

プリペイドカードは、お金をチャージして使用するカードです。これも「VISA」などの加盟店で利用することができます。

※サブスクなど一部のお店で利用できないことがあります。

 

家族カード

債務整理後であっても家族の契約しているクレジットカードがあれば、「家族カード」を発行してもらい利用することができます。

 

QRコード決済

債務整理後であっても、基本的にスマホ決済やQRコード決済と呼ばれる方法を利用することができます。

 

<代表的なQRコード決済サービス>

・LINE Pay ・PayPay ・楽天ペイ ・d払い ・merpay（メルペイ） ・au PAY

 

ただし、クレジットカードが使えないため、現金や預金口座からチャージする形になります。

 

口座引き落としや銀行振込み

金融機関の預金口座からの引き落としであれば、クレジットカードのような審査はありません。そのため、家賃やスマホ代などの支払いにクレジットカードを利用していた方は、口座引き落としやコンビニ支払いなどの方法を利用することができます。

債務整理の対象となった金融機関などの預金口座が凍結されることがありますが、通常は一時的なものなのでしばらくしたら使用できるようになることが多いです。別の金融機関に口座開設する方法もあります。

 

＜関連記事＞債務整理後の生活への影響は？仕事や住宅ローンへの影響など解説

 

カードの審査が通らなくても債務整理するメリット

一時的とはいえ、債務整理をするとクレジットカードが使えないことはデメリットにあたります。それでも債務整理をした方がいいのは次のような理由があるからです。

 

借金を減らすことができる

債務整理をすることでクレジットカードなどの借金を根本的に解決することができます。返済しても借金がなかなか減らない場合、クレジットカードなどの利息が高い借金が原因となっていることが多いです。返済しても利息に充てられて、元本が減らないのです。

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」という種類があります。いずれの債務整理の方法でもクレジットカードの返済に困っている方にとっては根本的な解決につながります。

 

＜関連記事＞借金救済制度とは？利用するメリット・デメリットを解説

 

官報に掲載されない方法もある

債務整理をすると官報に掲載されて周りの人に借金が知られるのではないかと心配されるかもしれません。任意整理であれば、クレジットカード会社と弁護士が話し合って問題を解決するだけなので、官報に掲載されることはありません。裁判所も使わないため周りの人に知られる可能性の低い手続きです。

 

債務整理をすることで借金を根本的に解決することが可能となります。クレジットカードを一時的に持てなくなることよりもメリットの方が大きいといえます。

 

＜関連記事＞借金減額シミュレーターは怪しい？診断のからくりやデメリットを解説

 

まとめ

・債務整理後はクレジットカードを利用することが難しくなります。信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として記録されるからです。

・ブラックリストは5～7年で抹消されます。

・債務整理後にクレジットカードを作るには、「信用情報の確認」、「債務整理をした会社に申し込まない」、「2社以上に同時に申し込まない」、「キャッシング枠を設定しない」、「限度額を低くして申請する」ことなどが有効です。

・クレジットカードが使えなくても、「デビットカード」や「プリペイドカード」、「QRコード決済」は利用可能です。

 

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本記事の監修弁護士　　前田 祥夢（東京弁護士会所属）