消費者金融の借金は減額できる?減額方法と相談先をご紹介
2023/11/14 06:42
目次
消費者金融からの借金を減額していくことは可能です。方法はいくつか考えられますが、その前に支払いを滞納したら何が起こるのかを知っておくことも必要です。そうすることで、どのように対処すればいいのかわかるからです。
この記事では、消費者金融の借金を返せないと何が起こるのか、借金を減額する方法、相談先などについて解説します。
消費者金融の借金が返せない時の流れ
消費者金融の支払いを延滞していると、さまざまな問題が生じることになります。
遅延利息が請求されたり、信用情報に傷がついたりします。
遅延損害金の請求
消費者金融を滞納すると遅延損害金が請求されます。簡単に言えば高額な利息です。
返済日の翌日から発生し、返済が完了するまで発生し続けます。
<遅延損害金の計算式>
遅延損害金=借金額×遅延損害金利率÷365(日)×延滞日数 ※うるう年は366日で計算することがあります。 |
例えば、消費者金融から30万円を借りていて、年利20%の遅延損害金が発生するときは、30日間滞納すると遅延損害金だけで約4,931円かかります。
消費者金融の返済を滞納すると借金が雪だるま式に増えるので、早めに対処する必要があります。
消費者金融から督促される
消費者金融を滞納しているとハガキや電話などで催促されます。
携帯電話を連絡先にしていたとしても、連絡がつかないと職場や自宅に電話されることもあります。
支払いをしないでいると封筒に入った督促状が郵送されてきます。
消費者金融にもよりますが自宅に訪問して直接督促状を手渡されることもあります。本人が留守だと家族に渡すことがあります。
留守の場合、近所の家に訪問して所在確認をする業者もあります。
一括請求を受け信用情報に傷がつく
消費者金融の返済を2か月以上滞納していると、強制解約となり借金の残高を一括請求される可能性が高くなります。
また、61日以上滞納してしまうと、信用情報に事故情報として記録される恐れがあります。これはいわゆるブラックリストにあたり、ローンを組むことなどが一定期間できなくなります。
<関連記事>ブラックリストの消し方とは?信用情報をきれいにする方法を解説
財産が差し押さえられる
消費者金融の借金を滞納し続けると、最終的に預金や給料などの財産などが強制執行されてしまいます。
強制執行するためには、事前に訴訟などの法的な手続きが必要となります。そのため、消費者金融から訴訟を起こされ裁判所に呼び出されることがあります。
もし、必要な反論などをしないと敗訴してしまい、財産が差し押さえられてしまうのです。
<関連記事>借金を滞納すると裁判になる?催促を無視するリスクや対処法を解説
借金減額の方法
消費者金融の借金を減額するにはいくつかの方法があります。
債務整理
消費者金融の借金を減額するには債務整理が効果的です。
債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」があります。
任意整理
任意整理は、消費者金融との話し合いで返済の負担を軽くしてもらう方法です。利息のカットにより借金を減額したり、3~5年の分割払いにしてもらったりすることが一般的です。
特定調停
特定調停は任意整理を裁判所で行う方法です。消費者金融のほかに裁判官や調停委員に加わってもらい話し合い、利息のカットによる借金の減額などをしてもらいます。
個人再生
個人再生も裁判所を利用する方法です。元本も含めて大幅に減額できるので消費者金融などの借金が多い人に向いています。
自己破産
自己破産であれば消費者金融の借金をなくすことができます。他の債務整理では借金の減額しかできませんが、自己破産であればゼロにできます。
<関連記事>借金救済制度とは?利用するメリット・デメリットを解説
過払い金請求
過払い金は消費者金融などに支払いすぎた利息のことです。支払いすぎた利息があれば借金を減額できたり、返還を請求したりできます。昔は利息制限法を超えた利息で貸し付けていた消費者金融が多かったので過払い金が発生していました。
消費者金融を利用していてもすべての人に過払い金が発生するわけではありません。
過払い金による減額可能性が高いのは次のような人です。
・2010年6月17日以前に借り入れたことがある ・借金の完済から10年以内 |
2010年6月18日に法律が改正されたので、この日より前に消費者金融などを利用していると過払い金による減額の可能性があります。
過払い金には時効があるため、最後に取引した日から基本的に10年以内であることが目安です。
<関連記事>過払い金請求とは?請求できる条件と手続きをするデメリットを詳しく解説
おまとめローンに一本化
おまとめローンとは、2社以上の消費者金融などからの借金を一つにするローンです。一つにまとめることで利息が安くなり、借金の減額につながります。
<関連記事>おまとめローンとは?カードローンをまとめて返済するメリット・デメリットを解説
時効の援用
消費者金融などの借金には時効があります。消費者金融の借金の時効期間は基本的に5年です。時効は期間が経過すれば当然に成立するわけではなく、「時効の援用」が必要です。
時効の援用というのは、消費者金融などの借金を抱えている債務者が、債権者に対して「時効なので支払いません」と意思表示をすることです。
<関連記事>時効の援用とは?やり方やメリット・デメリットを詳しく解説
借金減額のデメリット
消費者金融の借金を減額するとデメリットが生じることがあります。
債務整理のデメリット
債務整理により消費者金融の借金を減額するデメリットとしては、「ブラックリスト」に載ることが挙げられます。
実際にブラックリストというものがあるわけではありませんが、信用情報機関に事故情報が記録されてしまいます。事故情報が記録されると一定期間は消費者金融やクレジットカード会社などを利用することが難しくなります。契約することが不可能とはいえませんが、事故情報があると多くの消費者金融は審査が厳しくなるのです。
ただし、あくまで「一定期間」だけ事故情報が登録されるだけです。多くの場合、契約終了から5~7年で抹消されます。
そもそも、債務整理をしなくても消費者金融などの返済を長期に滞納していると、それだけで事故情報として記録されます。そのため、債務整理によるブラックリストの登録は、あまり気にしない方がいいといえます。
<関連記事>クレジットカードのブラックリストとは?確認方法や対処法をご紹介
過払い金請求のデメリット
消費者金融に過払い金請求をするデメリットとしては、次のようなものが考えられます。
・ブラックリストに載る可能性 ・過払い金請求をした消費者金融から借りられない |
消費者金融の借金を完済した後に、その業者に過払い金請求をするときはブラックリストには載りません。一方で、消費者金融の借金が残っているときに過払い金請求をすると、借金が減額されるだけで、借金が残ってしまうことがあります。そうすると任意整理と同じ状況になるので、ブラックリストに載る可能性があるのです。過払い金がいくら発生するかによって結論が変わるので、弁護士に相談した方がいいでしょう。
また、過払い金請求した消費者金融については、新たに融資してもらえなくなる可能性があります。
<関連記事>金融機関の審査に通らない理由とその対処法
おまとめローンに一本化するデメリット
消費者金融の借金を一本化するデメリットとしては次のようなものがあります。
・借金はなくならない ・追加の借入れができない |
利息は減る可能性がありますが、大きく減るわけではないので、消費者金融に対する借金減額の効果としては低いです。
おまとめローンは返済専用のサービスなので、返済しても基本的に借入枠が復活するわけではありません。
<関連記事>借金の借り換えとは?メリット・デメリットを詳しく解説
時効の援用のデメリット
時効を援用する場合には次のような点に注意が必要です。
・時効が成立していない ・遅延損害金の請求 |
5年が経過して時効が成立したと思いこみ、消費者金融に対して時効を援用したとしても、時効が成立しないことがあります。時効期間はリセットされたり一時的に完成が猶予されたりすることがあるからです。
時効が成立していない場合、遅延損害金の請求を受ける恐れもあります。
時効の成立の判断は難しいため、弁護士に相談されることをおすすめします。
<関連記事>借金の利息計算方法は?金利の仕組みや借金の利息負担を減らす方法を解説
借金減額の相談は弁護士がお勧め
消費者金融の借金を減額するには「債務整理」が一番です。ブラックリストに載るデメリットはありますが、長期に延滞するだけで信用情報は傷つくため、債務整理を恐れる理由にはなりません。
債務整理をするには専門家に相談することが必要です。債務整理には種類があるため、ご自分に合った方法についてアドバイスを受けることが大切です。相談が遅れると債務整理の手段が狭くなっていきます。
できるだけ早めに債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。
<関連記事>借金返済の相談はどこでできる?無料で借金相談ができる8つの窓口をご紹介
まとめ
・消費者金融の借金を滞納すると、「遅延損害金の発生」、「督促が厳しい」、「信用情報に傷がつく」、「一括請求を受ける」、「財産を差し押さえられる」などの問題が生じます。
・消費者金融の借金減額方法としては、「債務整理」が有効です。「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」という方法があり、その人に合った方法を選ぶことが大切です。
・2010年6月17日以前に借入れ経験があれば、過払い金で消費者金融の借金を減額できる可能性があります。
・おまとめローンや、消滅時効により消費者金融の借金を減額できる可能性もあります。
債務整理でお悩みなら 弁護士法人 東京新橋法律事務所
消費者金融などの借金でお困りの方へ。
借金は減額したりゼロにしたりする方法があります。
消費者金融から借り入れして返済に困っている方は早めに行動することが必要です。
借金の問題は、先延ばしにするほど状況が悪くなっていきます。
利息や遅延損害金が発生するため借金の額が増えてしまうからです。
特に、複数の消費者金融から借金をしている「多重債務者」の場合、自力で借金を解決することが難しくなります。
借金の額が1円でも小さいうちに、債務整理に強い専門の弁護士にご相談ください。
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本記事の監修弁護士 前田 祥夢(東京弁護士会所属)