携帯料金を滞納するとどうなる？携帯契約におけるブラックリストについて解説

2024/02/21 03:38

携帯料金の未払いをしてしまったら何が起こるのでしょうか？

単純に今使っている携帯が使えなくなるだけではありません。

法的な手続きをとられたりブラックリストに載ったりすることもあります。

ブラックリストには3種類あり、登録される原因や影響が異なります。

滞納しているのが「通信料金」なのか「端末の分割払金」なのかによって登録されるブラックリストが違いますし、支払方法としてクレジットカードを利用しているかによっても違ってきます。

 

この記事では、携帯料金の未払いの影響や3種類のブラックリストについて解説します。

 

携帯料金を滞納した場合の影響

携帯料金の未払いが続くと次のような問題があります。

 

利用の停止

携帯料金の未払いを続けると携帯の利用が停止されてしまいます。ただし、携帯料金を滞納したからといってすぐに利用停止になるわけではありません。携帯電話会社によって取り扱いが異なりますが、3週間近く滞納しているといつ停止されてもおかしくありません。

 

	利用停止日（目安）
NTTドコモ	支払期日から20日～30日くらい
au	支払期日の翌月中旬くらい
ソフトバンク	滞納から１週間ほどで届くハガキに記載された期日の翌日以降

 

延滞利息の発生

携帯料金の未払いが続くと延滞利息も発生します。延滞利息の利率は契約約款に記載されています。例えば、NTTドコモやauは年14.5%になっています。

ただし、延滞しても実際に請求されるかは別問題です。延滞してからすぐに支払えば延滞利息がかからないこともあります。

 

契約の解除

携帯料金の未払いが続くと利用停止となりますが、さらに滞納を続けると強制解約となります。利用停止の段階であれば未払いの携帯料金を支払えば利用を再開できることもありますが、契約を解除されてしまうと携帯料金の未払い分を支払っても使用を再開することができなくなります。

もちろん、使用できなくなっても未払いの携帯料金の支払い義務は残るため法的な手続きを受けるリスクがありますし、ブラックリストに登録されることもあります。

 

ブラックリストに載る

携帯料金の未払いを続けるとブラックリストに登録される可能性があります。ブラックリストは3種類あり、「携帯ブラックリスト」、「金融ブラックリスト」、「社内ブラックリスト」に分かれます。

 

携帯ブラックリスト

携帯料金が未払いのまま契約が解除された場合、携帯電話会社間で滞納者情報が交換されています。具体的には、携帯電話会社が加盟している「TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）」や、「TELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）」を介して不払者情報が交換されています。そのため、携帯料金の未払いで強制解約されたら他の携帯電話を契約することも難しくなります。未払い携帯料金を完済すればブラックリストを解除されます。

 

金融ブラックリスト

スマートフォンなどの携帯端末を分割払いで購入し未払いがあるときには、信用情報機関のブラックリストに登録されることがあります。一定期間は抹消されず完済してもすぐには消えません。

通信料金の未払いについては信用情報機関には記録されません。

ただし、携帯料金をクレジットカードで支払っている場合には、その未払いはカードの未払いとなるため信用情報機関に記録されます。

 

社内ブラックリスト

自社の携帯料金の未払い情報は携帯電話会社自身が管理しています。そのため、信用情報機関などのブラックリストが抹消されたとしても、未払いのある携帯電話会社に契約を申し込んでも審査に通らない可能性があります。

 

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債権回収会社に債権譲渡される

携帯料金の未払いが長期化すると債権回収会社に債権譲渡されることがあります。債権回収会社というのは借金などを専門に取り立てる会社です。訴訟や差し押さえなどの法的手続きを積極的に行う会社もあります。

 

ブラックリストが解除されるまでの期間

ブラックリストに登録されたままだと携帯電話を契約したり、ローンを組んだり、クレジットカードの発行などが難しくなります。そこでブラックリストにいつまで登録されるのかが重要です。

 

携帯ブラックリスト

携帯料金の未払い情報である携帯ブラックリストについては、契約解除後5年経過すると自動的に抹消されます。未払い料金を完済することでも抹消できます。

 

金融ブラックリスト

信用情報機関のブラックリストは携帯ブラックよりも厳しくなっていて、未払い金を完済しても抹消されません。

延滞の記録については契約終了から5年経過しないと抹消されないので注意してください（契約時期によって異なることがあります。）。

 

社内ブラックリスト

未払いをした携帯電話会社自体のブラックリストについては期間が特に決まっていません。それぞれの会社の内部で決められているため記録が抹消されるかもわかりません。

 

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ブラックリストで携帯電話を契約できない場合の対処法

携帯料金の未払いによりブラックリストに載ってしまったとしても、携帯電話の契約をあきらめる必要はありません。適切な対処法をとれば携帯を持てる可能性があります。

 

未払いの携帯料金を完済する

携帯料金の滞納が理由で携帯ブラックリストに載ってしまった場合は、未払い金を完済することが一番の解決法です。携帯ブラックリストの滞納者情報は料金の未払いさえ解消すれば抹消される扱いだからです。

 

携帯端末を一括払いにする

携帯電話の契約を申し込む際にスマホなどの端末を分割払いで申請することがあります。ブラックリストに載っていると分割払いの審査に通らないことがあります。そのような場合でも端末の一括購入は可能であるため携帯電話の契約ができる可能性があります。

 

10万円以下の機種を選ぶ

一括払いでなくても10万円以下の機種であれば審査に通る可能性があります。

普通は、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、分割払いの審査の際に信用情報を確認されるため支払い能力に問題があると判断されてしまい審査に通るのは難しくなります。

ところが、割賦販売法という法律で例外が定められていて、携帯電話のような生活上必要な耐久性のある商品で10万円以下の場合には信用情報を利用した調査を省略できることになっています。そのためブラックリストに登録されていても10万円以下の端末であれば審査に通る可能性があります。

 

プリペイド携帯を利用する

ブラックリストに載ってしまっていても、プリペイド式携帯であれば契約できる可能性があります。料金の前払いが必要であったり、料金が割高になったりする可能性がある点には注意してください。

 

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支払いが厳しい場合は債務整理を検討する

携帯料金の未払いによりブラックリストに載っている方は、他にも借金を抱えていることも多いです。クレジットカードや消費者金融なども未払いとなり返済が難しいのであれば債務整理を検討することをおすすめします。

 

債務整理とは、借金などの支払い義務（債務）を軽くしたり、なくしたりして生活を改善する方法です。

債務整理には種類があり、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などがあります。

 

任意整理

任意整理というのは、話し合いで借金の利息を免除してもらったり、長期の分割払いにしてもらったりして返済を楽にするものです。3年程度の分割払いにしてもらうため毎月の支払いの負担を減らせます。基本的に元本を減らすのは難しいため利息の低いローンには向いていません。反対にカードローンやリボ払いのような利息が高い借金については効果的な方法です。裁判所を利用しないため、家族や勤め先にも知られにくく、財産を維持しやすい方法です。

 

個人再生

個人再生というのは、裁判所に返済計画を提出し認可してもらうことで借金などの債務を大きく減らす方法です。ローンのあるマイホームを維持しながら消費者金融などの借金を減らすこともできます。返済を続けていくため安定した収入が必要となります。

 

自己破産

自己破産というのは、財産の清算を裁判所に申請することで借金などの債務をゼロにしてもらう方法です。裁判所から免責してもらうことで借金などの支払い責任が原則としてなくなります。高価な財産は処分しなければなりませんが、残せる財産も少なくありません。生活や仕事に欠かせないものは現金を含めて残せるものも多いです。

 

借金や携帯料金の未払いを放置していると訴訟を起こされたり、給料などの財産を差し押さえられたりすることもあります。借金などの返済が苦しいと感じたら弁護士に相談されることをおすすめします。

 

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まとめ

・携帯料金を長期間未払いすると、「利用停止」、「延滞利息の発生」、「強制解約」、「ブラックリストへの登録」等の問題が生じます。

・ブラックリストには、「携帯ブラック」、「金融ブラック」、「社内ブラック」の3種類あります。

・携帯ブラックリストは、携帯料金未払いのまま契約解除された場合に、携帯電話会社間で滞納者の情報が交換されるものです。そのため未払い料金を完済するか契約解除後5年経過しないと携帯契約が難しくなります。

・金融ブラックリストは、端末の分割払いやクレジットカードの未払いを61日以上続けていると登録される可能性があります。携帯の分割購入やクレジットカードの発行などがしばらく難しくなります。

・社内ブラックリストは、携帯料金の未払いをした会社に残っている滞納情報で、いつ消えるかはわかりません。

 

債務整理でお悩みなら 弁護士法人 東京新橋法律事務所

携帯料金を支払えなくて困っている方へ。

 

携帯料金の未払いの原因が借金にあるのであれば債務整理が必要かもしれません。

携帯料金や借金を無理なく返済できる自信がない方は専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

 

私たちは「正しい知識が適切な選択を導く」をモットーに、1．中立・客観的で、2．正確かつ高度な専門的情報を、3．信頼性に責任を持って、提供します。

 

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本記事の監修弁護士　　前田 祥夢（東京弁護士会所属）