前田祥夢
目次
借金減額についてよく聞くけれど本当にそのような方法があるのか疑問に思われるかもしれません。借金に悩む人が多くいるため国が救済制度を用意しています。債務整理と呼ばれる手続きをとることで借金減額だけでなく借金の返済義務をなくすことも可能です。
この記事では借金減額の仕組みや具体的な方法について解説していきます。
借金減額、0円は、安全なのか？
最近は借金減額診断・シミュレーターという便利なものがありますが利用をためらう方もおられます。無料で利用できることもありなにか裏（罠）があるのではないかと思ってしまうのかもしれません。
法律事務所が運営しているものであれば無料であると記載されている限りなにか負担が生じることはありません。ただし、詐欺サイトが個人情報の取得や料金をだまし取ろうとして運営している可能性もあります。そのため運営元が信頼のできる法律事務所であるか確認して利用することが大切です。
シミュレーターの利用は匿名で行えることが多く個人情報の取得が気になる方でも安心して利用可能です。
わかりやすいシミュレーターをご用意しましたので是非ご活用ください。
借金返済、減額ができる方法と仕組み
借金に悩んでいる人を助けるための借金救済制度があります。正しくは債務整理といいます。借金を減額したり返済義務を免除してもらったりするものですが3つの種類があります。
任意整理
任意整理とは債権者との交渉によって利息をなくし長期の分割払いにしてもらって借金返済の負担を軽くする方法です。基本的に元本を減らす方法ではない点に注意が必要です。その代わり利息をカットできるためリボ払いやカードローンなど高金利の借金の場合には大きく減額できることがあります。裁判所を利用せず財産の処分も強制されないため利用しやすい方法ですが利息が低く長期の分割払いとなっている住宅ローン等にはあまり向きません。
利用できる目安は3～5年程度で完済できることが挙げられます。これより長くかかってしまうケースでは他の債務整理手段を考えます。
個人再生
個人再生とは、裁判所の認可を得て借金等の債務を大幅に減額し3～5年の分割払いにしてもらう方法です。財産の処分を強制されない点は任意整理と同様です。住宅など残したい財産はあるが元本を含めて借金を大幅に減額したいときには有力な選択肢となります。
ローンがついている財産では通常抵当権などの担保権もついているため個人再生をしたとしても所有権を失ってしまいます。ですが住宅ローンについてはあえて借金を残すことで住宅を維持する方法があるのでローンの残っているマイホームを守りたいときにも利用可能です。債権者の同意を得なくても利用できる点は任意整理にないメリットといえます。
自己破産
自己破産とは、裁判所を利用して債務者の財産を債権者に分配するとともに借金などの債務の支払い義務を免除してもらう方法です。
裁判所から免責決定を受けると借金の支払責任がなくなります。財産を精算することになりますがすべての財産を失うわけではありません。99万円以下の現金や20万円以下の財物、生活・業務に必要な財産などは手放す必要はありません（裁判所やケースによって異なることがあります。）。
破産管財人が家にやってきて家財道具に至るまですべて取り上げられるイメージがあるかもしれませんがそのようなことはありません。管財人が家にやってくること自体多くありません。
借金の支払責任を完全に免れることができるため非常に強力な債務整理の方法です。
＜関連記事＞借金返済ができないとどうなる？対処法や債務整理について徹底解説
借金減額のメリットとデメリット
借金減額にはその方法ごとにメリットとデメリットがあります。
取り立てがなくなる
債務整理全般のメリットとして借金が減額されることを挙げられますがもう一つ共通したメリットとして借金の取り立てがなくなることがあります。
貸金業者は弁護士から受任通知を受け取ると直接債務者に対し連絡をとることが禁止されます。借金に悩む原因の一つが取り立て行為にあるため取り立てがなくなることは大きなメリットといえます。
ブラックリスト
信用情報機関に記録された事故情報をブラックリストと呼ぶことがあります。金融会社はクレジットカードの発行やローン申し込みを受けると信用情報機関のデータベースをチェックします。もし記録に問題があるときには金融会社は審査を否決する可能性が高くなります。
債務整理を行うと事故情報としてデータベースに記録されることになるためクレジットカードの発行ができなくなったり途上審査で解約されたりするなどのデメリットを受けることになります。
ただし2～3か月程度延滞するとそれ自体が事故情報となるため債務整理特有のデメリットではありません。また、事故情報はいつまでも記録され続けるわけではなく最短で5年で削除されるためあまり心配する必要はありません。
財産の処分
自己破産については住宅など高価な財産は処分しなければならないというデメリットがあります。裁判所にもよりますが概ね20万円を超える財産は処分される可能性が高いといえます。言い換えればそれより金額の小さなものであれば処分されずに済むことが多いといえます。任意整理や個人再生であれば財産の処分は強制されません。
職業制限
自己破産については警備員や宅地建物取引士など一部の職業につくことが制限されます。ただし免責が下りるまでの3～6か月程度の間だけですのでそれほど大きなデメリットとはいえません。
一時的とはいえ制限を受けることができないのであれば職業制限のない任意整理や個人再生を検討します。
保証人
借金に連帯保証人がついているケースでは債務者が支払いをしないと保証人に請求がいくことになります。ですが債務整理をしなくても返済ができなければ保証人に請求がいくことに変わりはありません。
任意整理であれば保証人のいない借金のみ債務整理することが可能なためむしろ保証人に迷惑をかけずに借金の問題を解決可能です。
周りに知られるリスク
家族や職場など知り合いに借金の存在や債務整理の事実を知られるのではないか不安に思う人もいます。確かに自己破産や個人再生については同居の家族に知られずに行うのは難しい面があります。家族の協力が必要なことも多いからです。
任意整理であれば債権者と話し合いをするだけですから家族にも秘密にできる可能性があります。
その他の第三者に知られてしまう可能性ですが普通は心配いらないといえます。自己破産をすると官報に公告されますが普通の人は購読していないからです。
＜関連記事＞債務整理後の生活への影響は？仕事や住宅ローンへの影響など解説
借金減額診断（シミュレーション）の仕組み
借金減額診断（シミュレーター）を利用すると借金の減額の可否や減額できる金額などがわかります。
借金減額診断の仕組みはいくつかの簡単な質問に答えることで弁護士からメールや電話で結果が送られるというものです。初めからメールや電話で相談することに抵抗のある方もいるため気軽に相談するための方法といえます。匿名で利用できるものもあります。ただし、この時点でわかることは大まかな結果ですのであくまで目安にすぎません。
借金を減額できる可能性がわかったらよりくわしくお話を伺うことで適切な債務整理の方法や借金を具体的にどれだけ減らせるかお知らせすることも可能です。
匿名で診断可能ですのでお気軽にご利用ください。24時間対応しており無料でご利用いただけます。
借金減額依頼する弁護士事務所の選び方と注意点
借金の悩みを相談しようとするときどの事務所に相談してもいいわけではありません。いくつか注意すべきポイントがあります。
借金減額に実績のあること
弁護士には専門分野があるため借金の減額について専門の弁護士がいることが大切です。借金減額に強いことをアピールしている事務所であることが選ぶポイントとなります。
報酬を事前に明らかにしてくれること
個別の事情により費用や報酬の計算が変わるためくわしい相談を受ける前にいくらかかるのか示すのが難しい面もありますがある程度の目処が立たないと困ります。そのため正式に依頼する時に費用がどの程度かかるのかきちんと説明してくれる事務所を選ぶことが大切です。
借金減額の方法について説明してくれること
債務整理には3種類の方法がありますがその方法をとる理由や注意点などについて説明してくれることが必要です。よくわからないまま手続きをとってしまうと後悔してしまうこともあるからです。自分の抱えている問題がその方法で解決できることを納得してから依頼することが大切です。
まとめ
・借金減額診断やシミュレーターは信頼のできる弁護士事務所が運営しているものであれば問題ありません。無料で利用できるものもあるので興味があれば一度利用してみることをおすすめします。
・借金減額の方法は債務整理と呼ばれ主なものは3種類です。
・任意整理は債権者との話し合いにより利息をカットし3～5年の分割払いにして借金減額や返済の負担を減らす方法です。誰にも知られずに借金減額が可能です。
・個人再生は元本を含め大幅に借金を減額し3～5年で完済を目指す方法です。ローンのあるマイホームを残すこともできます。
・自己破産は借金の支払責任を免除してもらうことができます。高価な財産は処分しなければなりませんが手元に残せる財産も多くあります。
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