未収債権を回収するのはとても大変

支払いに素直に応じてもらえるケースばかりであれば特に苦労はありません。

しかし実際には、支払いに応じてもらえなかったり、ずるずると支払いを引き延ばされたり、ひどい時には連絡を無視されたり行方が分からなくなってしまうことだってあります。

自力で回収するには労力面のみならず精神面での負担も大きくなります。

 

そこで検討したいのが債権の回収を第三者に委託する方法です。

この記事では、売掛金の回収代行業者である、債権回収会社、ファクタリング会社、弁護士の特徴を解説していきます。

 

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未回収となった売掛金回収のプロセスとは？

売掛金の回収を依頼する場合、契約後はそれぞれの業者の手順に従って回収が行われます。

債権の回収は法律に反しない回収方法である必要があるため、どの回収業者に依頼しても同じような流れで進みます。

依頼者は必要な資料を提供して契約すればいいだけで、基本的に回収は業者がしてくれます。依頼者は業者から追加で指示を受けない限り回収の完了報告を待つだけです。

 

債務者への請求

依頼を受けた代行業者は電話や書面により債務者との交渉を行います。

法律事務所や回収業者が連絡をとるだけでプレッシャーとなるため支払いに素直に応じてくれることも多いです。

 

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法的な手続き（訴訟、強制執行）

支払いに応じてくれないときには法的な方法が検討されます。

支払督促や通常訴訟（少額訴訟）などケースに応じて適切な手段を使って回収していきます。

相手が財産を隠したり処分したりすることを防ぐために仮差押えも行います。

裁判所から支払いを命じられても支払いに応じないときには相手の財産を差し押さえて強制的に回収していきます。

 

＜関連記事＞売掛金回収のための法的手段とは？具体的な手順を解説

 

債権譲渡（債権買取）

回収を代行してもらうのではなく債権を買い取ってもらう方法もあります。

審査により買取り可能と判断されれば希望条件に合致しているのを確認し契約するだけです。

買取りをしてもらった段階でその債権との縁は切れることになります。売却金額は元の債権額より少なくなるため売掛金全額の回収はできません。

 

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債権回収代行業者について

債権の回収代行は誰でもできるわけではありません。

「債権回収会社（サービサー）」や「弁護士」、「認定司法書士」、「ファクタリング会社」があります。

 

債権回収会社

債権回収会社は企業として法務大臣の許可を受けて債権の回収を行っています。

許可をもらっていない会社は債権回収業を営むことができません。

 

本来弁護士しか行うことができなかった債権回収業務について銀行等の不良債権処理を迅速に行うために認められています。

そのため金融機関など利用できる債権者や債権が限定されている点に特徴があります。

 

弁護士・司法書士

弁護士や認定司法書士は個人として資格を取得している法律の専門家です。

 

弁護士の場合には取り扱いできる債権に制限はありません。

これに対し、認定司法書士の場合には140万円以下の債権しか取り扱えないことや強制執行の権限に制限がある点に注意が必要です。

また、法律事務所であればどこでもいいというわけではありません。弁護士にも専門分野があるため債権回収を専門にしていることを確認してください。

 

ファクタリング会社

ファクタリング会社は債権回収会社と同じく債権の買い取りを行ってくれます。

ただし、買い取り対象となる債権に違いがあるので注意が必要です。

 

債権回収会社が買い取るのは、支払期日を過ぎた一部の金銭債権です。

これに対しファクタリング会社が買い取るのは、支払期日を過ぎていない売掛債権です。

そのため、売掛債権を期日前に現金化したいときに利用されています。

 

また、買取型ではなく保証型のサービスもあります。これは与信管理の代行や万が一回収できなくなっても支払いを受けられる保険のようなサービスです。保証型サービスの場合には契約で定められた金額の範囲で支払いを受けられます。

 

債権回収代行業者に依頼するメリット・デメリット

売掛金回収のために代行業者を利用する具体的なメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

債権回収代行業者に依頼するメリット

債権回収会社に依頼するメリットは、「労力と時間を節約」できることや、「精神的な負担を軽減できる」点が挙げられます。

債権回収会社は回収を専門としているプロですから「安心して任せられる」というメリットもあります。

自社で債権を回収するのは容易ではありません。

専門の部署を用意している企業もありますが、そうでなければ通常の業務を犠牲にしなければなりません。

また、債権回収は法律の絡む分野です。時効や催促の方法など、専門知識が必要になります。

債権回収会社は日常的に回収業務を行っているため法的な対応も可能です。

 

債権回収の委託をすれば基本的に業者側で回収してくれます。

精神的にも時間的にも労力的にも負担が軽くなります。債権と縁を切ってしまいたいと思うなら売却してしまうこともできます。

このように事情や債権に合わせて方法を選ぶことができる点がメリットといえます。

 

債権回収代行業者に依頼するデメリット

債権回収会社のデメリットは、「回収できる債権に制限がある」ことや、「手数料が必要」であること、「取引先からの信頼を失う」点が挙げられます。

 

債権回収会社が回収できる債権の種類は法律で決まっており、貸付債権やクレジット債権などに限定されています。

そのため、誰でも依頼できるわけではなく金融機関がメインとなっています。

回収手数料もそれなりにかかります。債権回収会社が回収に乗り出せば相手との関係も悪くなります。特に債権を譲渡してしまうと関係を清算したと判断されることになります。

 

弁護士に回収を依頼するメリット・デメリット

弁護士に売掛金の回収を代行してもらうメリットやデメリットについても見ておきます。

 

弁護士に回収を依頼するメリット

弁護士に債権回収を依頼するメリットは、「どんな種類の債権にも対応可能である」こと、「法的なトラブルにも対処してもらえること」、「ケースに応じた回収方法を提案してもらえること」が挙げられます。

 

債権の種類に関係なく回収できる

弁護士であればどんな種類の債権にも対応可能です。債権回収会社や認定司法書士では回収対象外となっている債権にも対応できるのです。

 

複雑な事案であっても弁護士なら適切な対処ができます。

回収以外の問題が発生してもほとんどのケースに対応することができます。

 

柔軟な対応ができる

債権回収会社は会社の手順に従って回収を行いますが、弁護士の場合は依頼人ごとにオーダーメイドな回収方法を提案することができます。

例えば、A社が800万円の債権を回収したいと考えている場合に、債権回収会社に依頼したときは、会社のマニュアルに従って回収が行われます。

 

しかし、弁護士に依頼したときにはケースに応じて適切な回収方法をとることが可能です。

話し合いが適切だと判断すれば和解や民事調停を、相手が争ってこないと判断すれば支払督促を、訴訟が適切であるケースでは通常訴訟と少額訴訟を使い分けて柔軟に対応することができます。

 

まず債務者と話し合いをしたいという場合は弁護士に同席してもらい話し合いをすることもできます。話し合いの結果として分割払いとなったら公正証書を作成してもらうこともできます。ケースに応じて柔軟に売掛金の回収を進められる点が弁護士に依頼する大きなメリットといえます。

 

弁護士に回収を依頼するデメリット

弁護士に債権回収を依頼することにはデメリットもあります。

弁護士に依頼するデメリットは大きく3つです。

「債務者に精神的な圧迫感を与える」こと、「報酬が必要になる」こと、「債権の買取りはできない」ことです。

 

プレッシャー

弁護士が交渉することで相手にプレッシャーがかかります。精神的な圧迫感を与えることで相手との関係が悪化するおそれがあるのです。

その反面、今まで話し合いに応じなかった債務者であっても弁護士から求められればさすがに無視できなくなります。その結果として支払いに応じてもらいやすくなります。

 

報酬の支払い

弁護士に債権回収を依頼するためには回収後に報酬の支払いが必要となります。

もちろん債権回収会社に依頼しても料金がかかるわけですから特段のデメリットとはいえません。

自社で回収する場合にも通常の業務が犠牲になるため、弁護士に代行してもらった方がかえってコストが安くなることもあります。

 

債権の処分ができない

「債権と縁を切ってしまいたい」、「資金調達のために債権を売却してしまいたい」と考えても、弁護士は債権の買取りをすることができません。債権回収会社やファクタリング会社のように即時現金化したいときの資金調達の手段としては向いていません。

 

＜関連記事＞債権回収は弁護士に依頼した方がよいのか？メリット、注意点をしっかり、分かりやすく解説

 

債権回収会社と弁護士の違い

債権回収会社と弁護士のどちらに依頼するかは、「債権の種類」と「事情」がどちらに向いているかで判断することが大切です。

債権の成立自体に争いがあるような場合には弁護士に依頼した方がいいでしょう。

 

また、時効が差し迫った債権やどんな回収方法を選択したらいいかわからない場合も法律事務全般を扱える弁護士に依頼する方が適切といえます。

債権回収会社が取り扱えない一般の売掛金の回収も弁護士に依頼してください。

 

債権回収会社に向く依頼は、争いもなくただ回収するだけという債権です。

催促すれば素直に支払ってくれそうな場合や、債権の数が多く自社で回収するのは大変な場合、債権を売却したい場合には債権回収会社を検討できます。

 

債権回収会社と弁護士の大きな違いは4つです。

１．債権回収会社の回収方法は形式的であるが、弁護士は依頼人に合わせてオーダーメイドな回収ができる

２．弁護士は債権の根底にある法的なトラブルにも対処できるが債権回収会社は難しい

３．債権回収会社は債権の買取りもできるが弁護士はできない

４．債権回収会社が回収できる債権は法律で決まっているが弁護士は債権全般に対応できる

 

これらが債権回収会社と弁護士の大きな違いになります。

回収を希望する債権の状態を考えてどちらに依頼するか決めることになります。

どちらがいいのか判断に困った場合は、法律全般のトラブルに対応できる弁護士に相談されることをおすすめします。

 

＜関連記事＞債権回収会社とは？未払い金回収を委託するメリットと注意点

 

債権回収代行サービスを利用すべきケース

ファクタリング会社の提供するサービスには債権買取型と回収保証型（ポートフォリオ型）の2つがあります。

いずれも支払期日が到来する前に利用するものです。

このうち回収保証型が売掛金回収代行サービスに当たります。

保証型サービスを利用するのに向いているのは次のような場合です。

 

与信管理の負担軽減

ファクタリング会社は取引先の信用状態を評価するための専門部署をもっています。

企業が信用取引を行う場合には信用できる相手なのか調査が必要となります。

取引開始前に決算書などを基に取引の可否や取引限度額を設定しなければなりませんし、その後も随時調査を行う必要があります。

 

回収保証型のファクタリングを利用するとこのような与信調査などを代行してくれるのです。自社に代わって信用力を評価し与信限度額を決定してくれます。

貸倒れを未然に防ぐために必要な専門的な調査、評価能力を利用することができるのです。

 

回収が保証される（保険）

保証型ファクタリングのもう一つの特徴が売掛金の回収ができなくなった場合でも、保証限度額内でファクタリング会社から支払いを受けられる点です。

新規取引や取引拡大を行うときのリスクヘッジになるのです。

そのため、これまで受注が難しかったケースでも取引可能となりビジネスチャンスが増えることになります。

 

以上から保証型ファクタリングが向いているケースは、与信管理を外部に委託したいときや信用面で不安のある取引について保険をかけておきたいときに利用すべきということになります。

取引先に保証会社を利用していることを通知しなくて済むこともメリットです。

すでに支払期日を過ぎているケースでは債権回収会社か弁護士への依頼を検討します。

 

＜関連記事＞売掛金の回収が不能になった時の対応方法(貸倒損失)とは？未収金を未然に防ぐ方法

 

まとめ

・回収の流れは、「相談・依頼」→「業者による債務者との交渉」→（法的な手続き）→「回収」→「完了報告」となります。

・回収を行うことができるのは、「債権回収会社」、「弁護士」、「認定司法書士」、「ファクタリング会社」です。

・債権回収会社は、支払期日の過ぎた特定金銭債権を取り扱います。

・認定司法書士は、取り扱える金額や強制執行の権限に制限があります。

・ファクタリング会社は、支払期日到来前の売掛金債権を買い取ったり債権に保険をかけたりできます。

・弁護士であれば一切の制限なく柔軟に回収をすることができます。

 

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