前田祥夢
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何らかの取引を行う場合に後払いを利用することがよくあります。事業者にとってはビジネスチャンスを増やすことにつながります。通信販売などのB to C取引においても後払いはよく利用されておりそのサービスの一つが「DSK後払い」です。
後払いは売上の増加につながりますがその反面未収金の発生という問題もあります。
DSK後払いには債権保証型サービスもありますが上限額が決まっていますし事業内容によっては割高となるため利用が難しいケースもあります。
この記事ではDSK後払いにおける未収金回収への対応方法を紹介していきます。
DSK後払いに対応する前に、注文から売り上げ計上の流れ債権管理の確認
通信販売における決済方法にはいろいろなものがありますが、即時に決済されるタイプと後払い決済タイプに分かれます。
クレジットカードや電子マネー、携帯電話事業者によるキャリア決済（バーコード決済など）は即時決済タイプであり、後日支払うコンビニ払いや銀行振込、郵便振替は後払い決済タイプです。
クレジットカードやキャリア決済は後払いではないかと思われるかもしれません。確かに消費者は支払日まで返済が猶予されますしカード会社などからの入金も即時になされるわけではありません。ですが債権回収の観点からは販売店はカード会社や通信会社から代金を受け取れるため回収リスクは基本的に発生しません。
一方でコンビニや金融機関での後払いについては販売店に代金の未払いが生じるリスクがあるのです。
このような後払い決済における債権管理（回収）の一般的な流れについて見ていきます。
申込み（注文）
消費者から商品やサービスについて申し込みがなされます。
販売店は申込みに対して承諾するかしないかを判断することになります。後払いですから特に慎重に取引実績や他店での評価などを参考に決定します。承諾すれば契約が成立し商品やサービスを提供する義務が発生します。
商品やサービスの提供
契約に従って商品やサービスを提供する債務を履行します。顧客には代金を期限までに支払う義務が生じます。
入金確認
期限までに入金がされたか金融機関の口座などを確認します。
催促
入金確認ができなかった場合には顧客に対し入金を行うよう催促することになります。
債権回収（法的手続きや外部への回収委託）
通常の督促手続では売掛金の回収ができなかった場合には法的手続きを行ったり、法律事務所に債権回収を委任したりすることになります。
DSK後払いで未払金が発生した際の対応
DSK後払いを利用していて未収金が発生した場合の基本的な対処法について見ていきます。
督促
電話やメール、郵便で代金の未払いが生じていることを知らせます。支払いを忘れているだけであればこれだけで解決します。
＜関連記事＞【弁護士監修】支払催促状の書き方と送付方法{テンプレート付}
内容証明郵便
支払いに応じる様子がない場合には法的手段を念頭により強い態度をとる必要があります。内容証明はどのような内容の文書を誰から誰に送ったかが証拠として残ることや法的手段を告知することで強いプレッシャーを掛けることができます。特に弁護士が送付すると効果的です。
＜関連記事＞債権回収の内容証明作成方法を弁護士が解説！債権回収を効率よく解説！
支払督促
裁判所の書記官から支払いを命じてもらうことも可能です。強制執行も可能ですが債務者が異議を申し出ると訴訟に移行する点に注意が必要です。
訴訟
60万円以下の売掛金については1日で判決を出してもらえる少額訴訟を利用することもできます。ほかに話し合いで解決する民事調停という制度もあります。
＜関連記事＞少額の売掛金の回収と少額訴訟のやり方、費用、メリット、デメリットを解説
外部への委託
効率性や回収の確実性を考えると法律事務所に回収を委託することになります。
＜関連記事＞あなたの会社が債権回収を行う方法と注意点を弁護士が解説
債権の管理は煩雑で、難しい
債権管理とは売掛金（未収金）の管理業務のことです。その内容は、与信管理、入金管理、請求業務に大別できます。
企業間取引と異なりB to C（消費者直接取引）の特徴として取引相手が多数になることが挙げられます。
債権管理の難易度は顧客数に比例するため顧客が増えるほど債権管理は煩雑になっていきます。
債権回収の方法を誤れば回収率が落ちたり企業イメージを悪くしたりして事業に悪影響を与えることがあります。
DSK後払いで未回収を増やさない方法
後払いによる未収金を増やさない方法としては、優良顧客（リピーター）を増やすことや適切な与信管理を行うことが大切です。
ですがそれだけでは限界があります。未払金の発生を完全に防ぐことは不可能だからです。
もっとも重要なことは未払いが発生したときに適切な対応をとることです。
前記した未払金が発生したときの対応を迅速に実施することが大切です。未回収金を増やさない方法は未納代金が生じるたびにケースに応じて十分な回収手段をとることです。時間がかかれば回収の難易度が上がっていくため未回収額も増えていきます。
＜関連記事＞未収金回収はスピードが重要！回収方法、期限、回収不可能になる前にすべき対策を解説
後払いにおける未収金の対応を弁護士に依頼するメリット
弁護士への依頼は費用がかかりすぎるのではないかと心配されるかもしれません。ですが法的手続きをとらずに解決できることも多く費用を節約したい場合にこそ検討をおすすめします。
社内で解決しようとするといたずらに時間がかかり本業に支障が出る恐れもあります。本来別の業務を行うべきスタッフに債権回収業務を任せるため人件費が余計にかかることになります。
債権回収は専門性の強い業務であるため不慣れな人が行うと時間ばかりかかり回収もままなりません。従業員の精神的な負担も大きくなります。
弁護士が回収に当たれば電話や内容証明を送るだけで回収できることも多く労力や時間、コストの節約につながります。
また、事案に応じて最適な回収方法を選択することもできるため回収の効率性や確実性が上がります。
専門性の強い業務についてはアウトソーシングすることが一般的であり、債権回収については弁護士に依頼することが一般的です。
＜関連記事＞債権回収は弁護士に依頼した方がよいのか？メリット、注意点をしっかり、分かりやすく解説
まとめ
・クレジットカード払いと違いコンビニや金融機関の後払いでは販売店に債権の回収リスクが生じます。
・未払金が発生した場合には自社で督促を行うのが基本ですが回収が難しい場合には外部に委託することを検討します。
・支払督促や少額訴訟など少額の売掛金の回収に適した法的手段もあります。
・B to B取引と異なりB to C取引では顧客が多いため債権管理が煩雑となりやすく効率的に回収する方法が必要です。
・未回収を増やさないためにはリピーター客を増やすだけでなく迅速な回収が大切です。
・弁護士に依頼することで時間や労力だけでなくコストも節約可能です。
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報酬の支払いは完全成功報酬制となっており未収金が入金されてはじめて報酬が発生するため万が一回収に至らなかったときには費用は生じません。
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