債権回収には弁護士費用や裁判所費用がかかります。債権回収は費用対効果を考えながら行う必要があります。

 

この記事では債権回収の弁護士費用や裁判所費用の相場について解説します。

 

債権回収を行う際の費用相場

債権回収には費用がかかりますが法的手続きにも種類があります。それぞれの手続きごとの裁判所費用について見ていきます。

 

民事調停

民事調停は訴訟と異なり勝ち負けを決めるものではなく話し合いにより問題を解決するための手続きです。通常は相手の住所を管轄する簡易裁判所で手続きします。裁判官と民間人である調停委員に間に入ってもらい解決策を探ります。費用は訴訟に比べて安くなっています。目的の価額により申立費用は変わりますが訴訟の半額以下に設定されています。

 

＜民事調停申立費用（例：貸金請求の場合）＞

調停を求める事項の価額

手数料額

10万円まで

500円

100万円

5,000円

300万円

10,000円

1,000万円

25,000円

※このほかに郵便切手等が必要となりますが裁判所や事案により異なります。

 

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支払督促

支払督促は裁判所の書記官から金銭やその他の代替物の支払いを命じてもらう制度です。簡易裁判所で手続きを行います。相手から異議が出されると訴訟になってしまうデメリットがあります。申立費用は訴訟の半分です。例えば100万円の請求であれば5,000円の費用がかかります。具体的な金額については訴訟費用をご参考ください。ほかに郵便切手等が必要となります。

 

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訴訟

訴訟物の価額が大きくなると申立費用も高くなります。

 

目的の価額

手数料額

100万円まで

10万円ごとに1,000円

100万円超500万円まで

20万円ごとに1,000円

500万円超1,000万円まで

50万円ごとに2,000円

1,000万円超10億円まで

100万円ごとに3,000円

10億円超50億円まで

500万円ごとに1万円

50億円超

1,000万円ごとに1万円

 

例えば、140万円の貸金の請求であれば12,000円の費用が必要です（100万円部分が10,000円、それを超えた40万円部分が2,000円）。ほかに郵便切手等も必要となります。

 

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少額訴訟

少額訴訟は元本60万円以下の金銭請求に利用できる簡易な訴訟手続きです。原則として1日で審理し判決が出されます。申立費用は通常の訴訟と同じです。つまり最大60万円の請求であれば6,000円の申立費用がかかります。ほかに郵便切手が数千円分必要となります。

 

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強制執行

相手が任意に支払いに応じない場合には強制執行により債権を回収していきます。裁判所費用は対象財産により異なります。

 

 

申立費用

その他

債権執行

4,000円

郵便切手：3,000円～

登記事項証明書（法人がいる場合）：数百円（1通）

不動産執行

4,000円

予納金：80万円～（東京地裁のケース）

郵便切手：94円～

登録免許税：確定債権額の1000分の4

動産執行

―

予納金として2万円～（東京地裁は3万5,000円～）

開錠費用（必要な場合）：8,000円～

他に送達証明費用として数百円以上、執行文付与費用として数百円以上などが必要となります。

 

※実際の費用は事案や裁判所により異なるため事前に確認が必要です。

 

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債権回収を弁護士に依頼した際の費用相場

弁護士に依頼した場合には弁護士費用もかかります。

 

相談料

法律相談は弁護士の重要な業務であり、30分5,000円（税別）程度の費用がかかります。この金額はあくまで目安であり事務所によって異なることがあります。また相談の内容によっては無料で応じてもらえることもあるため事前に確認しておいた方がいいでしょう。

 

着手金

着手金は依頼した時点で生じる費用です。債権回収がうまくいかなくても支払うことになります。条件によっては着手金がかからない事務所もあります。

 

＜債権額300万円以下の着手金相場＞

内容証明作成・送付

3万円～

和解交渉（裁判外）

5万円～17万円

支払督促

5万円～

民事調停

10万円～33万円

仮差押え

15万円～40万円

訴訟

20万円～30万円

強制執行（債権執行）

5万円～10万円

強制執行（動産執行）

10万円～

※あくまで目安であり事務所によって異なります。

 

成功報酬

弁護士が依頼に成功した場合には成功報酬費用が発生します。

 

成功報酬目安

回収額の10%～30％

 

弁護士費用は着手金と成功報酬費用の合計で判断する必要があります。回収に不安があるケースでは着手金が0円や低額の事務所を検討した方がいいかもしれません。

 

実費

弁護士費用のほかに実費がかかることもあります。

 

内容証明郵便

郵便局に対する費用が必要です。

内容証明郵便料金

1,279円～

 

公正証書作成料金

公証人に対する報酬費用が必要です。

公正証書作成費用

5,000円～

 

仮差押え

裁判所や登記費用がかかります。

申立手数料

2,000円

郵便切手

1,000円～

登録免許税（不動産）

債権額×1000分の4

 

即決和解

裁判外で和解した後に裁判所で和解調書にする場合にも裁判所費用がかかります。

申立手数料

収入印紙2,000円～

送付手数料

郵便切手645円～（1名につき）

 

各種書類取得費用

法的手続きをとる際に必要となることがあります。

登記事項証明書

（不動産・会社代表者資格証明書）

600円（書面請求）

500円（オンライン請求・送付）

480円（オンライン請求・窓口交付）

 

債権回収を弁護士に相談するメリット

債権回収を弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。

 

自分に適した債権回収方法を提案してもらえる

債権回収方法はケースに応じて使い分けることが必要です。債権額や相手の経済力に合わせて法的手段の利用の有無や種類などを適切に選択することが効率的な債権回収につながります。

弁護士に相談することで事案に適した債権回収方法をとることができます。

 

精神的なストレスが軽減される

滞納があると債権の回収ができるのか不安になります。

弁護士に依頼することで最善を尽くしたと自分自身で納得しやすくなり心理的なストレスがやわらぐ可能性があります。

 

早期解決が期待できる

当事者の話し合いでは問題が解決しないケースであっても弁護士が請求することで支払いに応じてもらえることがあります。交渉で解決しない場合には法的手段を検討する必要がありますが一般の人ではハードルが高く利用をためらいがちです。

弁護士であれば適切な時期に法的手段をとれるため問題の早期解決につながります。

 

手続きを一任できる

債権回収は相手との交渉や裁判所での手続きなど専門的なものが多く簡単ではありません。

弁護士に依頼することで面倒な手続きを任せることができます。

 

債権回収の確実性が向上する

弁護士に依頼することで法的手段を含めた債権回収の選択肢が広がります。自力での債権回収に限界を感じたら早めに弁護士に相談されることをおすすめします。時間が経過すると相手の資産状況が悪化したり、時効消滅したりするリスクが高くなります。

 

＜関連記事＞債権回収、借金には、時効がある！消滅時効とその対処方法について解説！

 

債権回収の弁護士費用を抑えるコツ

弁護士費用が気になる方は以下の点を押さえておくといいでしょう。

 

無料相談を活用する

弁護士事務所によっては一定の条件を満たすと無料で相談に応じてくれることがあります。債権回収の見込みなどを相談して費用対効果を検討してから実際に依頼するか検討することが大切です。

 

相談時に費用の詳細をしっかりと確認する

正式に依頼する前に弁護士費用がどのような条件でいくらかかるのか納得するまで確認することが重要です。信頼できる弁護士であればわかりやすく説明してくれます。

 

債務者の状況を事前に確認しておく

債務者の財産状況を確認しておくことも重要です。めぼしい資産がなければ訴訟をしても回収することができず費用倒れになる恐れもあります。不動産のような物だけでなく給料や預金などの金銭債権からも回収可能です。

 

困難な債権回収は断念する

債権回収には費用がかかります。状況によっては貸倒損失などとして処理し税金面で対応することも検討します。

 

＜関連記事＞顧問弁護士の費用・顧問料相場と顧問弁護士を雇うメリットを解説

 

まとめ

・債権回収費用は弁護士費用と裁判所費用に分けて考えます。

・法的手段の種類により裁判所費用が変わります。民事調停や支払督促は訴訟の半額程度の費用です。

・弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬金があります。相談料や着手金が無料の事務所もあります。

 

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