前田祥夢
目次
ネット通信販売やECサイトを運営する場合、支払い方法が多様化しているためどの決済方法をとるか頭を悩ませることになります。コンビニ決済は代表的な支払手段であり取り入れている事業者も多いはずです。
しかし後払いのコンビニ決済では代金の未払いが発生するという問題があります。
この記事では、コンビニ決済で未払いが発生したときの回収方法やポイントについて詳しく解説していきます。
ネット通販ではコンビニ決済が多く採用されている
インターネットを利用した通信販売やECサイトにおいて支払い方法は多様化していますがいまだ主流はクレジットカードといえます。ですが多くの店舗ではコンビニ決済も併用されています。その理由はクレジットカードを利用できない人も顧客に取り込みたいからです。クレジットカードは自己破産等債務整理を行った方や学生など発行してもらえない人も多くいるからです。もちろんご自分のポリシーで持たないという方もいます。
そのようなクレジットカードを持っていない人たちにもネット通販を利用できるようにした点でコンビニ決済は不可欠な支払い方法といえます。
コンビニ決済はどのような人に選ばれているのか？
クレジットカードでの支払いはポイントが付くことや決済が簡単であることなどから支払い方法として利用されやすいといえます。
しかし学生であったりクレヒス（信用情報）に問題があったりしてカードを持っていない人もいます。フィッシング詐欺やカード情報の漏洩を気にしてネット上でクレジットカード情報を入力することをためらう人も少なくありません。また、高齢者に多いですが現金での支払いでなければ安心できないという人もいます。このように現金による支払いを望む人が多くいることからコンビニ決済を採用するショップが多いといえます。
現金での決済手段として代金引換もありますが運送会社に対する手数料がかかることや受け取りの際に在宅していなければならないというデメリットがあるためコンビニ決済の代わりにはなりません。
コンビニ決済の一般的な流れ
コンビニ決済を利用するには収納代行業者や決済代行業者を使用することになります。顧客がコンビニ決済を選択すると、収納代行業者は紙の払込票を顧客に送付するかメールやWEBサイト上で決済用番号（バーコードなど）を発行します。顧客はコンビニに払込票や決済用番号を持参し代金を支払います。収納代行業者は手数料を差し引いた代金を事業者に入金します。
注意しなければならないのは後払いを利用する場合です。前払いでは代金の未払いという問題は起きませんが後払いの場合には未収金の問題が生じるのです。収納代行業者は債権保証サービスを除き支払いの催促などを行ってくれるわけではありません。
コンビニ決済における事業者のメリット
コンビニ決済を導入することで得られる事業者の大きなメリットは顧客数の増加です。決済手段が多様化すれば顧客のニーズに合った支払い方法が選べるため新規の顧客獲得につながりやすいのです。
顧客によっては希望する決済方法がないというだけでお店の利用をあきらめる方もいます。例えば、クレジットカード払いが必須のECサイトがありますがクレジットカードを持っていない人やネット上でクレジットカードを利用することに抵抗のある人は敬遠します。代金引換を用意している場合であっても代引き手数料を気にする人は多く敬遠する人は少なくありません。
コンビニ決済を採用することでこれまでに獲得できなかった顧客層をターゲットにすることが可能となり機会損失を防ぐことができます。
また、コンビニ決済には前払い（先払い）と後払いの2つの方式があります。
後払いについては事業者の知名度が低かったり規模が小さかったりしても顧客を獲得しやすいというメリットがあります。
コンビニ決済で未収金が発生した場合の対応は？
後払い方式のコンビニ決済では代金の未払いという問題が発生します。期限までに入金が確認されなかった場合には回収業務を行うことになります。
電話やメール、郵便での催促
入金が確認できなかった場合には迅速に行動することが大切です。電話やメールで支払いの催促を行います。連絡がつかない場合には郵便も利用します。
＜関連記事＞【弁護士監修】支払催促状の書き方と送付方法{テンプレート付}
内容証明郵便
通常の催促で支払いに応じてもらえない場合には内容証明を送付します。法的手段をとることを警告する内容を盛り込むことで強いプレッシャーを掛けることができます。特に弁護士が送付するとかなりの割合で支払いに応じてくれます。
＜関連記事＞債権回収の内容証明作成方法を弁護士が解説！債権回収を効率よく解説！
支払督促
支払督促は裁判所の書記官から支払いを命じてもらう方法です。債務者から異議を出されると訴訟に移行してしまう点には注意が必要ですが強制執行も可能な強力な回収方法です。
訴訟
他の方法で売掛金の回収ができないときには訴訟を検討します。60万円以下の金銭債権であれば1日で判決をもらえる少額訴訟を利用することもできます。
売掛金の回収全般について詳しく知りたい場合には、こちらの「あなたの会社が債権回収を行う方法と注意点を弁護士が解説」もご参照ください。
債権管理は難しいが、未然に防ぐ必要がある
債権管理には、与信管理、入金管理、請求業務の3つの業務があります。B to B取引（企業間取引）と異なりB to C取引（消費者直接取引）の場合には取引先（顧客数）が多くなりやすいという特色があります。顧客数が多くなると特に請求業務が煩雑となり難しくなります。
コンビニ決済を採用すると顧客数が増加しやすく、一方で未払いも発生しやすいため導入にあたっては債権回収もセットで考えておく必要があります。
コンビニ支払いでの未払いを弁護士に依頼した場合のメリット
弁護士に依頼すると相手に強いプレッシャーがかかります。店舗から電話や郵便で催促しても効果がなかったのに弁護士から請求すると素直に支払いに応じるケースが少なくありません。つまりスムーズに回収が進みやすく、しかも法的手続きをとらずに解決できる可能性も高くなります。
弁護士に依頼した場合のデメリットは報酬を支払う必要がある点です。業務を外部に委託するため費用がかかるのです。しかしその結果本来の業務に専念でき労力やコストが節約できるため負担はそれほど大きくないはずです。
＜関連記事＞債権回収は弁護士に依頼した方がよいのか？メリット、注意点をしっかり、分かりやすく解説
まとめ
・コンビニ決済は、クレジットカードを持っていない人やネットでカード情報を入力したくない人、代金引換を敬遠する人に利用されています。
・後払い方式では未払いが発生するリスクがありますが新規顧客開拓が容易になります。
・コンビニ決済を利用するときは債権回収もセットで考える必要があります。
・弁護士に依頼することで未払い代金の回収が容易になります。
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