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売掛金の回収に不安があるときには誰かに相談することが大切です。相談先としてはいくつか考えられますが無料で相談できるところもあります。
この記事では、売掛金の回収について安心して相談できる窓口を解説します。
無料で売掛金の回収相談ができる窓口4選
売掛金の回収に困ったときにどこに相談すればいいか迷うかもしれません。一般的な相談先は以下の通りです。
法律事務所
法律相談は法律事務所にするのが基本です。
法律相談は弁護士にとって重要な業務の一つであるため原則として有料です。相談料は事務所によって異なりますが多くの事務所が30分5,500円くらいです。
ただし、売掛金の回収については初回相談料無料など回数や時間を決めて無料で相談に応じる事務所も多くなっています。弁護士の人柄や事務所の雰囲気などを知るためにも無料相談を利用してみるといいでしょう。
当事務所では多数の未収金の滞留がある、または毎月一定額以上の未収金が継続的に発生するなど条件はありますが何度でも相談無料で対応させていただいております。くわしくはお問い合わせください。
事務所名 |
弁護士法人 東京新橋法律事務所 |
ご相談・お問い合わせ |
03-6809-5857 |
受付時間 |
10:00-19:00 ※時間外の時は事前に予約ができます。 |
住所 |
〒108-0073 東京都港区三田 3-3-8 Tama Woody Gate 三田ビル B1 階 |
WEBサイト |
<関連記事>債権回収は弁護士に依頼した方がよいのか?メリット、注意点をしっかり、分かりやすく解説
法テラス
法テラス(日本司法支援センター)とは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。法制度に関する基本的な情報や具体的な相談機関(弁護士会や地方公共団体の相談窓口など)についての情報を無償で教えてもらうことができます。経済的に余裕がない方の支援業務など活動を幅広く行っている組織です。
無料法律相談も行っていますが経済的余裕のない方が対象となる点に注意が必要です。
<利用条件>
無料法律相談を受けるには以下の条件を満たすことが必要です。
・収入と資産が一定額以下 ・民事法律扶助の趣旨に適すること |
※単身者の場合は手取月収額が20万200円以下、資産合計が180万円以下など決められています。くわしくはこちらのページや公式WEBサイトでご確認ください。
名称 |
法テラス(日本司法支援センター) |
お問い合わせ |
0570-078374 |
受付時間 |
平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00 |
注意事項 |
・収入、資産が一定基準以下であること。 ・相談は1回30分程度を目安に同一問題については3回まで |
WEBサイト |
※最新の情報を公式サイトなどでご確認ください。
ひまわりほっとダイヤル(弁護士会)
弁護士は「弁護士会」という組織に加入する必要があります。その弁護士会が法律相談を受け付けています。
弁護士会による法律相談は原則有料ですが、「ひまわりほっとダイヤル」という中小企業や個人事業主向けの面談予約サービスを利用すると初回30分間だけですが無料で相談に乗ってもらうことができます(一部地域は初回から有料です。)。
名称 |
ひまわりほっとダイヤル(弁護士会) |
お問い合わせ |
0570-001-240 |
受付時間 |
月曜日~金曜日(祝日を除く) 10:00~12:00 13:00~16:00 |
注意事項 |
面談予約であり電話による相談は原則としてできません。 |
WEBサイト |
※最新の情報を公式サイトなどでご確認ください。
市区町村役場の無料法律相談
市区町村が無料法律相談を実施していることがあります。弁護士が相談員を務めていることもあります。もっとも法律相談を必ず実施しているわけではなく相談時間も30分程度に設定していることが多いため具体的な売掛金の回収について相談することは難しいかもしれません。
また、弁護士には得意とする分野が異なるため売掛金の回収に関して専門外のこともあります。そのため自治体の無料法律相談は弁護士に依頼すべき事案なのか見極めるためと割り切った方がいいかもしれません。
売掛金回収を弁護士に相談すべき人
売掛金の回収について弁護士に相談すべきか悩まれるかもしれませんが、下記のようなケースでは弁護士に相談されることをおすすめします。
売掛金が高額になっている
売掛金が高額になってしまうと資金繰りへの影響が大きくなります。万が一、高額な売掛金の回収ができなくなると買掛金などの支払いが難しくなり金融機関や株主の評価にも影響することになります。売掛金の回収は迅速に行うことが基本であり行動が遅れるほど回収の難易度は上がっていきます。
リスクの高い取引先との交渉や担保の取得、債務承認弁済契約書など必要書類の作成・内容のチェックなど弁護士に相談・依頼することで未回収リスクを低減できる可能性があります。売掛金が高額なほどリスクが高くなるため弁護士に相談しリスクをコントロールすることが大切です。
売掛金の回収を急ぐ場合
資金繰りの問題などで早く問題を解決したい場合にも弁護士に相談することが有効です。専門の弁護士に任せることで効率よく売掛金の回収をすることが期待できます。売掛金の回収はケースによって適切な対応が異なるため慣れていない方が行うと時間や費用ばかりかかり回収が思うように進まないことがあります。
売掛金の回収を急ぐ場合には効率よく回収をする必要があるため債権回収の知識と経験をもった専門の弁護士に相談されることをおすすめします。
売掛金回収のストレスをなくしたい場合
売掛金の滞納の問題は資金繰りへの影響だけではありません。本来支払われるべき売掛金が支払われないことによる心理的な影響も問題となります。売掛金の回収ができるのか気になるため常に不安を感じることになります。
弁護士に相談、依頼することで専門家に任せていると割り切ることが可能となり売掛金の回収に翻弄されにくくなります。
感情的な対立を避けたい場合
売掛金の回収ができない場合、自社の経営に悪影響が生じ最悪の場合には倒産するケースもあります。他の取引先や従業員、その家族などにも影響を与えるため支払いを怠った取引先に対して感情的になってしまうかもしれません。
弁護士に相談することで法的な根拠に基づき売掛金の回収を進めていくことが可能となります。弁護士に依頼すれば代わりに交渉してもらうこともできます。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談すると次のようなメリットがあります。
相手にプレッシャーを与えることができる
弁護士に売掛金の回収を担当してもらうと相手が自分から支払いに応じてくれることがあります。弁護士から請求されることで訴訟や強制執行など法的手段が現実味を帯びるためです。
相手との交渉を全て任せることができる
売掛金の回収は手間や時間がかかります。弁護士に相談・依頼することで法的な根拠に基づいて交渉し専門的な書類の作成など手間や時間のかかることを代行してもらうことができます。
スピーディーに回収ができる
専門の弁護士であればケースに応じて柔軟に対応することができるため効率よく迅速に回収することが期待できます。
法的手段による回収も可能
一般の方でも法的手段をとることは可能ですが専門性が高く十分に使いこなすことは難しいといえます。
弁護士であれば仮差押え、訴訟、強制執行など事案に適切な法的手段をとることが可能なため売掛金回収の可能性を高めることができます。
失敗しない弁護士を選ぶポイント
どの弁護士に相談すればいいのか迷うことがあります。絶対的な基準はありませんが下記の点を意識することが大切です。
売掛金の回収を専門としているか確認する
弁護士には専門分野があります。売掛金の回収は迅速に行わないと回収の難易度が上がるため債権回収を専門とした弁護士に依頼し効率よく回収することが大切です。
実績の確認
ホームページで売掛金の回収実績を確認することも有効です。実際にどのような案件を取り扱いどのように処理したのかを確認し自社のニーズに合っているか確かめることが大切です。
費用の説明が十分か
売掛金の回収を正式に依頼する前に費用について確認する必要があります。相談の際に基本料金や実費など売掛金の回収にどのような費用がかかるのか疑問をすべて解消し納得してから契約をすることが大切です。
相談しやすいか
適切に売掛金を回収するためには相談者様と弁護士の信頼関係が大切です。互いの意思疎通が十分でないと重要な情報が弁護士に伝わらず回収が難しくなります。気軽に相談できる弁護士であることは重要な要素となります。
<関連記事>顧問弁護士の費用・顧問料相場と顧問弁護士を雇うメリットを解説
まとめ
・売掛金回収の無料相談先として、一部の「法律事務所」、「法テラス」、「ひまわりホットダイヤル」、「自治体の法律相談」があります。
・売掛金が高額になっている場合など回収に不安を感じているときには弁護士に相談されることをおすすめします。
・弁護士に相談することで専門家に売掛金の回収を任せているという安心感からストレスも軽減されます。
・弁護士に相談する際は売掛金の回収を専門にしていることや相談しやすい環境であるかなどを確認することが大切です。
未収金、売掛金の回収でお悩みなら弁護士法人東京新橋法律事務所
当事務所は事業で生じた債権の回収に強い事務所であり実績も多数あります。
通販会社、病院、レンタル、リース法人など定期的に未収債権が生じる企業に特化した債権回収業務を行っています。
当事務所では、未収金が入金されてはじめて報酬が発生する成功報酬制です。
「着手金0円」、「請求実費0円」、「相談料0円」となっておりご相談いただきやすい体制を整えております。
※個人間や単独の債権については相談料・着手金がかかります。くわしくは弁護士費用のページをご覧ください。
売掛金、業務請負、委託代金、地代家賃等幅広い債権に対応しています。
少額債権(数千円単位)や債務者が行方不明など他事務所では難しい債権の回収も可能です。
「多額の未収債権の滞納があって処理に困っている」
「毎月一定額以上の未収金が継続的に発生している」
このような問題を抱えているのであればお気軽にご相談ください。
※借金などの返済でお困りの方はこちらの記事をご参照ください。