売上債権回転期間とは

売上債権回転期間とは売上債権がどのくらいの期間で回収されているのかという指標です。

売上債権とは、営業取引によって生じた債権全体のことです。つまり、売掛金や受取手形、電子債権等を併せたものです。売掛債権ともいいます。

売掛金や受取手形について個別に回転期間を算出することもできます。

売掛金回転期間とは売掛金がどのくらいの期間で回収されているのかという指標です。

売掛金の売上高に占める割合がわかれば、売掛金が売上の何か月分に当たるかを導き出せます。それがどれくらいの期間で現金化できているかという目安になるのです。

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売上債権回転期間から何がわかるのか

売上債権回転期間は短いほどいいといえます。それはつまり売上債権の発生から回収までの期間が短いということであり資金効率が優れていることになるからです。

売掛債権回転期間が短いのか長いのかを判断するには比較対象が必要となります。この比較対象としては「同業他社」と「自社の過去の売上債権回転期間」の2つがあります。

これらと比較し売上債権回転期間が長いのであれば経営の改善点が明確になります。売掛金回転期間を短くすれば資金繰りが改善することが明白だからです。

売上債権回転期間の計算方法

売上債権回転期間を比較するには計算方法を知る必要があります。難しいものではないため心配はいりません。

売掛金回転期間の算出方法

売上債権回転期間は売上高に対する売上債権（売掛金、受取手形、電子債権）の比率から算出することができます。

売掛金回転期間であれば売上高に対する売掛金の比率から算出できることになります。

売掛金回転期間の計算式

売掛金回転期間の計算式は、

「売掛金回転期間＝売掛金÷（年間売上高÷12）」です。

 

日数で計算する場合には、

「売掛金回転期間＝売掛金÷（年間売上高÷365）」となります。

 

例えば、年間売上高9,000万円、期末に売掛金1,500万円がある場合、

「1,500万円÷（9,000万円÷12）＝２」となるので、

売掛金が生じてから実際に回収できるまでおよそ２か月かかっていることがわかります。

受取手形や電子債権を含めた「売上債権」で算出したいときには「売掛金」を「売上債権」に読み替えて算出してください。

売上債権回転期間の平均・目安

一般的には２か月以内であれば問題ないとされていますが業種によって多少の違いがあります。

 

平均売上債権回転期間（業種別）

業種

売上債権回転期間（月）

売上債権回転期間（日）

建設業

1.30

39.6

製造業

2.06

62.8

情報通信業

1.47

44.7

運輸業、郵便業

1.42

43.3

卸売業

1.83

55.7

小売業

0.75

22.8

不動産業、物品賃貸業

1.30

39.4

学術研究、専門・技術サービス業

1.57

47.8

宿泊業、飲食サービス業

0.33

10.0

生活関連サービス業、娯楽業

0.49

14.8

その他サービス業

1.37

41.6

※中小企業実態基本調査令和２年確報（令和元年度決算実績2021年7月29日公表）の法人企業データをもとに算出

 

年度によって多少の変動はありますが概ね毎年度同じような数値となっています。

売掛金回転期間の算出後するべきこと

自社の売掛金回転期間を算出した場合には2つの対象と比較していくことになります。具体的に比較検討をすることによりはじめて経営の改善が可能となります。

①算出された数値の同業他社との比較

売掛金回転期間の平均値は業種によって異なります。そのため同じ業種の平均値と比較することで自社の売掛金回転期間の長短がわかることになります。自社の売掛金回転期間が同業者の平均以内であれば健全な資金繰りが行われていることになります。

現金取引の多い小売業や宿泊業、飲食サービス業などは1か月を超えることは好ましくありません。一方で掛取引が一般的な製造業であれば2か月を多少上回る程度であれば問題ないといえます。特に売掛金の支払いに手形を用いることが多い業種であれば２か月以内とするのは難しい面があります。

したがって、現金取引が主体の業種は1か月以内、掛取引が一般的な業種では2か月程度が目安となります。

これらの期間を大きく超えているのであれば経営に問題を抱えている可能性があります。

②自社の過去の売掛金回転期間との比較

同業者との比較は資金繰りの健全性を把握する方法として優れていますが経営を少しでも改善していくためには自社の過去の成績との比較も大切です。

売掛金回転期間は常に一定となるわけではなくある程度の変動が生じることが通常です。そのため過去10年程度の決算書を利用して売掛金回転期間を比較することが有効です。もし売掛金回転期間が長期化していれば改善の余地があります。

売上債権回転期間の長期化の問題点

売上債権回転期間が短いほど資金を再投資する機会が増えることになります。一方で売上債権回転期間が長いほど資金繰りに問題が生じやすくなります。売上債権をいくら持っていたとしても現金がなければ買掛金などの返済ができなくなるからです。その結果、帳簿上は一見問題がないのに黒字倒産することもあります。

売上債権回転期間が長ければそれだけ回収に時間がかかっているということです。時間がかかるほど取引先の経済状況が変化しやすくなり貸倒れを起こしやすくなります。

売掛金回転期間長期化への対策

売掛金回転期間が長くなる原因としては、

・掛取引が多い

・回収サイトが長い（支払期限が長い）

・支払いを遅延する債務者の存在

などが考えられます。

このうち、掛取引の割合を減らすというのは現実的ではありません。また業界ごとの慣習もあるため支払期限の短縮にも限界があります。

そのため、売掛金回転期間を短縮するには取引の形態を変えたり支払期限を短くしたりするのではなく、支払いを遅延されにくくする工夫をすることが有効です。

定められた期限の範囲で売掛金回転期間を短くするには、請求書の発行を遅滞なく行うことが大切です。なるべく余裕を持って発行し相手の締め日に間に合うようにします。請求書の発行を早くするだけでこれまでよりも一月早く支払いを受けられる可能性があります。

また、経済状況の悪い取引相手との信用取引を減らすことも有効な対策です。そのためには与信管理が重要となります。

与信管理については、「売掛金の回収が不能になった時の対応方法(貸倒損失)とは？未収金を未然に防ぐ方法」をご覧ください。

仕入債務回転期間と売上債権回転期間の関係

仕入債務回転期間とは、仕入れから自社の債務（買掛金や支払手形）が支払われるまでの期間のことです。

資金ショートを起こすのは手持ちのキャッシュよりもすぐに支払わなければならない債務の金額が上回るからです。

そのため、仕入債務回転期間より売上債権回転期間が短くなるように意識することが大切です。

つまり、

「仕入債務回転期間＞＝売上債権回転期間」

となるように調整するのです。

売上債権回転期間を短くする工夫をするとともに、買掛金などの債務の支払いに余裕をもたせるようにします。

まとめ

・売上債権回転期間とは、債権の回収にどれくらいの期間がかかっているかを知る指標です。

・売上債権回転期間は短いほうがいいですが、平均債権回転期間は業種によって異なります。平均を大きく上回っている場合には経営に問題があるかもしれません。

・仕入債務回転期間＞＝売上債権回転期間とすることで資金繰りが安定します。

 

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