債権回収代行の3つの外部委託先と方法は?メリットとデメリットを詳しく解説!!

 

目次
はじめに
事情によっては催促し難い!悪質な取引先は踏み倒しも
・債権回収代行先は主に3つ
ケース1:弁護士事務所に債権回収をお願いする場合
・やはり心配なのは費用!相手との関係に亀裂も
ケース2:債権回収会社に債権回収をお願いする場合
・個人間の債権は対象外!オーダーメイドな回収もできない
ケース3:ファクタリング会社に債権買取をお願いする場合
・買取して欲しい債権ほど買取不可!費用も痛い
まとめ

 

■はじめに

会社の場合、債権回収ができないと経営に大きな影響が出てしまう可能性があります。特に未払いの売掛金などは、貸倒れという痛い損失になります。中小企業では、売掛金を回収できなとなれば金額によっては倒産の危機さえあるのです。自分の会社の損失になるからこそ、債権はきっちり回収したいもの。
売ったからには払ってもらいたい。貸したからには返済してもらいたい。これは個人・会社問わず思うことでしょう。しかし、自分で債権を回収することは頭の痛い問題です。「払ってください」の一言で相手先が応じてくれるといいのですが、世の中そう上手くはいきません。
債権回収は外部に委託することができるのです。自分で債権回収することが難しいからこそ、社外の専門家に回収をお願いするという方法を検討してみましょう。

■事情によっては催促し難い!悪質な取引先は踏み倒しも

自分あるいは自社で回収をしている人は「債権回収」という言葉に、
相手先へ電話して「未払いとなっております」の一言を告げるというシーンを思い浮かべるかもしれません。ただ、これだけで相手が返済してくれることは稀です。相手が引き落とし日や振り込み日をすっかり忘れていたということであれば「申し訳ないです」とすぐに対応してくれるでしょう。
しかし、そうでもなければ、電話で返済を迫ったからといって即応じてくれることはなかなかありません。なぜなら、返さないことにも理由があるからです。
理由は様々です。
経営状態が苦しく「返済したいけどできない」というケースもあります。
「〇月〇日まで待ってもらえれば売掛金が入るからそれまで猶予が欲しい」というケースもあります。「最初から払う気がなかった」「言い逃れしていれば諦めるだろう」と連絡を無視するケースや、
未払金は少額だから法的手段に訴えても損失になる。相手は法的手段に訴えることはできないだろう」と考えている悪質かつ不道徳なケースもあります。
悪質な相手は「債権回収は労力的にも金銭的にも大変。損失を恐れて大きな手を打つことはないはず」と高を括っていることがあります。
しかもこういった相手先は、こちらが電話で督促しても応じることはほぼないでしょう。
「経営が苦しくて」という相手先には確かに同情の余地はあるのですが、
何度も続けば困ってしまいます。事情があるだけに自社で催促し難いという話も耳にします。
債権回収は、精神的にも、費用的にも、労力的にも大変なことなのです。
事情に関わらず、債権回収ができなければ大きな痛手です。
こんな時は外部のプロに債権回収をお願いするという有効な方法を検討するのがいいでしょう。
債権を代わって回収してもらうことができます。
裁判以外にも回収の方法はたくさんあるのです。きっちり回収してしまいましょう。
・債権回収代行先は主に3つ
債権回収の主な代行先は3つです。

  • 弁護士事務所
  • 債権回収会社
  • ファクタリング会社

債権回収代行の手順は簡単です。
債権回収代行業務を行っている会社や事務所に対して申し込みをし、契約を結ぶだけです。
ただし、当然ですがタダで回収してくれるわけではなく相応の手数料や報酬が必要になります。
代行先によって特徴やメリット、デメリットがあります。注意点と合わせて順番に解説していきます。

■ケース1:弁護士事務所に債権回収をお願いする場合

弁護士事務所では専門知識を最大限活用し、債権回収を代行してくれます。
気をつけなければならないのは、それぞれの弁護士事務所によって得意分野が異なっているということです。離婚問題を得意としている事務所もあれば、刑事事件の弁護を得意としている弁護士事務所もあります。
もちろんどんな弁護士事務所でも債権回収に対応してくれます。
しかし、相談するならやはり債権回収を得意とする弁護士事務所にお願いしたいところです。
債権回収を得意としているかどうかは要チェックポイントです。
「とりあえず弁護士事務所ならどこでもいい」というわけではありません。
弁護士事務所に債権回収をお願いする場合は、債権回収を得意としている事務所に依頼するといいでしょう。
弁護士事務所に債権回収を依頼すると、一般的にまずは内容証明郵便などで督促し、それでも応じなければ債権の種類や額、クライアントの方針に合わせて法的な手段を取るという方法で回収します。
支払督促や少額訴訟、調停や裁判、差し押さえや強制執行などが主な方法になります。クライアントが話し合いを望むなら、話し合いの席にも同席してくれます。
回収が目的ではあるのですが、法的な手段から話し合いまで、クライアントの意向に沿った解決方法を提示してくれるのが弁護士事務所の特徴です。
しかも、弁護士事務所では債権は公序良俗に反していないのであれば、
家賃に売掛金、個人での貸し借りなど、債権と呼ばれるもの全般に対して法的に対応することが可能です。
・自分に合った方法で債権を回収したい

・自分に合った債権回収方法を判断して欲しい

・弁護士に手伝ってもらうことで相手に心理的圧迫感を与えたい

・会社間の債権を回収したい
・個人間の債権を回収したい
・債権成立の部分に問題を抱えている(「払った」「払ってない」とトラブルになっているなど)
・相手方と話し合って回収したい
・裁判や調停など法的な方法で解決を図りたい
・差し押さえや強制執行をして回収したい
・売掛金などが毎回未払いで困る!担保について検討したい
・未回収金の分割払いでの回収を検討している
・これから発生する債権の未払い対策をしたい
・経営状態のよくない会社から回収したい
これらのケースは弁護士事務所への依頼に向くケースです。
既に発生している債権や特定されている債権だけでなく、
将来的に未払いが心配される債権や債権の大元にトラブルを抱えている債権にも対応できるのが弁護士事務所の強みなのです。
弁護士事務所のメリットは
「色々な案件に対応できる」ことと
「現在進行形の回収だけでなく将来的な回収対策」にも力を発揮し
「クライアントに合わせて話し合いから法的な解決まで提示可能」というところです。
・やはり心配なのは費用!相手との関係に亀裂も
メリットがある反面、弁護士事務所の債権回収にはデメリットもあります。
・依頼料が高額になりがち
・料金が一概ではない
・額の少ない債権の回収を依頼すると赤字になることがある
・相手との仲に決定的な亀裂が入る可能性がある
・相手を心理的に追い詰めてしまう可能性がある
・債権の買取り(譲渡)はしていない
弁護士事務所はそれぞれの事務所により報酬が異なっています。
また、クライアントの意向に合わせてオーダーメイドともいうべき債権回収を行うため、
費用がやや割高になりというデメリットがあります。
そのため、あまりに小さな金額の債権回収を依頼してしまうと赤字になってしまう可能性があります。
そのため、ひとつひとつの債権額が小さいが数百件~など多数保有している企業様は当サイトに掲載されている完全成功報酬制で債権回収を受託できる弁護士事務所に相談することはとてもメリットがあると考えます。
他にも、相手側との仲に決定的な亀裂が入る可能性があります。
今後の取引に影響するというデメリットや、
相手を心理的に追い詰めてしまうというデメリットもあります。
弁護士が出てくるとやはり相手の態度も変わってきます。
弁護士が出てきたことにより支払いを急いでしまった結果、
取引相手の企業の経営に大きな打撃を受けてしまうという可能性や、
倒産の手続きをする可能性も視野に入れて債権回収を依頼した方がよさそうです。

■ケース2:債権回収会社に債権回収をお願いする場合

債権回収会社とは、債権の回収を専門に行っている会社のことです。
相手にお金を返して欲しいけれど自分で取り立てるノウハウがないという時や、
さくさくと画一的に回収したい時に向く依頼先です。
債権回収会社は法務大臣に許可を受けていなければいけません。
また、社名に必ず「債権回収」という文言を入れていなければいけません。
債権回収会社に依頼をする時は、まずその企業がきちんと許可を得ている企業なのかを確認しましょう。確認したら、それぞれの債権回収会社の回収対象になる債権かどうかを相談し、会社側へ依頼という流れになります。
依頼後は債権回収会社側で電話や郵便による督促を行い、
債務者が応じなければ少しずつ法的な手続きへ移行するという流れになります。
・物販債権、リース債権、クレジット債権、家賃債権、通信料債権などを回収したい
・債権の成立に争いのない債権を回収したい
・特定金銭債権の回収をしたい
・債権は特定されているのに相手が支払いに応じず回収が大変
・債権回収は他社に任せて本業に全力投球したい
・債務者と仲違いしたくない
・トラブルを回避したい
・債権を回収ではなく譲渡したい
・債権と縁を切ってしまいたい
これらが債権回収会社に依頼するメリットになります。
弁護士事務所は法的な各種方法を用いて債権に対処してくれます。
しかし、債権の買取りはしていません。
対して債権回収会社は取り扱い可能な債権であれば、債権を買い取りしてくれます。
つまり、回収してもらうか買取してもらうかクライアントが選択し、
都合の良い方を選ぶことができるということです。回収するのが大変だという場合や、
譲渡によってさっさとその債権と縁を切ってしまいたい場合も債権回収会社に依頼するメリットがあります。
参照
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa03.html
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
・個人間の債権は対象外!オーダーメイドな回収ができない
クライアントが「債権を回収したいけれど、〇〇という方法でやりたい」
「まずは話し合いをしたいので同席して欲しい。全てはそれから」という意向を示していても、
債権回収代行会社は弁護士事務所より画一的に処理するため、
その人にあったオーダーメイドな方法を提案してもらうことは難しいです。基本は回収か譲渡です。
債権そのものの成立に争いがある場合に法的な判断をすることはありません。
「払った」「払わない」といったトラブルは基本的に弁護士や司法書士といった法律家の管轄であり、債権回収代行会社が法律トラブルの面倒をみてくれるわけではありません。
・借金トラブル(法的な問題)の相談には乗ってくれない
・サービサー法に定める債権以外は扱いの対象外
・サービサー法の規定により債権回収の手段が限られる。
・クライアントの細かな意向を反映することが難しい
債権回収会社の最大のデメリットは、
サービサー法の規定により債権回収の手段が限られるという点と
個人間の債権に手を出すことはできないという点です。
弁護士とは異なり、全ての債権回収業務を行えるわけではありません。サービサー法という特例の法律によって厳しく規制されている為、回収手段・方法について制限があります。
そのため、一般的に弁護士に依頼したほうが回収率・回収金額が高くなります。
また、個人間の債権についてもサービサー法で定められている債権ではないため、個人間の債権についても受託できません。
弁護士が全ての債権の回収に対し関与できること、回収だけでなく関連する法律問題全般の解決が望めること、その人にあったオーダーメイドな方法を提案可能なことと比べるとサービスの内容としては見劣りします。
参照 http://www.servicer.or.jp/servicer/ 

■ケース3:ファクタリング会社に債権買取をお願いする場合

3つ目の債権回収代行先がファクタリング会社です。
基本的にファクタリング会社はクライアントの依頼に基づいて債権回収をするのではなく、
未払いの売掛金などを買取りすることをメインにしています。
債権回収代行会社との違いを明確にしてください。
ファクタリング会社に申し込みをすると、
債務者に対して有している債権をファクタリング会社側に買取りしてもらい、債権額に応じて支払いを受けるという流れです。
すぐにお金が必要な時に現金化でき、しかも支払いが非常にスピーディだという特徴があります。
回収するのではなく債権をすぐに現金で払ってもらいたいという場合に重宝する申込先です。
・融資とは異なるので保証人は基本的にいらない
・融資ではないので借り入れではない
・銀行融資を断られたことがあっても利用できる可能性
・即日支払ってもらえる
・債権回収の面倒さがない
・売掛金の支払いスパンが長くて困っている
・資金調達方法として活用できる
・中小企業でも使いやすい
・負債に計上されない
・債務者が返済できなくてもダメージを受けない
ファクタリング会社に債権を買取してもらうことによって
債権を回収することと同じような効果が得られます。
回収にはどうしても時間がかかってしまいます。
ファクタリング会社に買取りをしてもらうと、その債権とばっさりと縁が切れます。
つまり、ファクタリング会社が代わって債権者になるということです。
回収が済まない間は無事に回収できるかどうか心配です。「相手先からきちんと回収できるのだろうか」「貸倒れは勘弁して欲しい」といった心理的な不安を抱えている時にもファクタリング会社への債権処分はとてもメリットのある方法なのです。
・買取して欲しい債権ほど買取不可!費用も痛い
会社が債権回収に困っている場合、「回収をしない」という方法があります。
代表的な方法は貸倒引当金による対処です。
もう一つの代表的な方法こそが、ファクタリング会社などに債権を譲渡してしまうという方法なのです。前述したメリットを確認すると確かに有効な方法ではあるのですが、デメリットがまったくないわけではありません。
・債権譲渡の登記を求められる
・債権譲渡の対抗要件を具備するために手伝わなければならない
・諸手続きで費用がかさむ
・必ず債権を買い取ってもらえるわけではない
・審査がある
・債権者が扱いに困っている債権はほぼ買い取ってもらえない
ファクタリング会社の買取り対象になるのは売掛金などです。
各社の提示している条件に合致しており、審査もパスすれば取引可能です。
デメリットのポイントは、この「条件」なのです。
債権を譲渡してしまいたいという場合、既に延滞しているケースが少なからずあります。
「30日に支払ってもらう予定だったのに、1カ月以上の超過」・・・おそらく、このような債権ほど早く手放して現金化したいと考えるはずです。
ファクタリング会社は、手放したい債権ほど買取してくれないというデメリットがあります。
つまり「遅延していない」「支払期日まで〇日以上ある(登記や通知をする時間がある)」「領収書を発行している(トラブルになる可能性が少ない)」などの条件を満たした債権だけが買取対象になるということです。企業側が困っている債権はファクタリング会社だって扱いに困ります。「うちだってお困り債権はいりません!」ということなのです。
また、ファクタリング会社に債権を引き取ってもらうと、
債権譲渡の対抗要件を具備するためにお手伝いしなければならない他、債権譲渡の登記を求められます。
会社側で難しい手続きはしてくれますから、
「回収に悩まなくてよくなったら登記で悩まなければならない!」「対抗要件ってなに?」と頭を抱える必要はありません。必要な書類を渡し、手続きをちょっとだけお手伝いするだけだと考えればいいでしょう。しかしながら、債権譲渡の対抗要件具備のために必要な通知代や登記費用は出さなければいけません。
対抗要件具備のための通知費用は、通知する先が多いとその分だけかさむことになります。
ファクタリング会社に債権を譲り渡すためには相応の費用が必要になります。

■まとめ

債権を回収することはとても大変な作業です。
債務者の経済状況に加え、督促の無視や踏み倒しなどの可能性も考えておかなければいけません。
「面倒だな」「相手に言い難いな」と思って行動を起こさないでいると、時間と共に債権回収がさらに難しくなります。
方法に迷っているなら、まずは信頼できる弁護士に相談することから始めましょう。
状況を話し、自分に合った債権回収の方法を見つけることが、お金を回収することへの第一歩になるのです。

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