債権回収の方法を知る

 

目次
はじめに
方法1 内容証明郵便
方法2 支払い督促
方法3 少額訴訟手続き
方法4 仮差押
方法5 訴訟手続き
方法6 強制執行手続
方法7 担保権の実行
方法8 保証人からの回収

 

■はじめに

回収方法につき法的手続(裁判所での手続)を利用して行う場合には、
相手方の住所地が不明であるときには利用できないときがあるので、
相手方の住所地を確認することが必要であり、
特に通信販売による物品売掛代金等の回収では、催促の通知の送達は相手方の住所を確認する意味もあり、催促の通知の送達の結果、相手方の住所地の追跡調査が必要となることがあります。
債権を回収する場合には、その相手方から回収する見込みがあるか否かを見極めなければならず、
その相手方の財産状況を把握するには一定の調査資料(不動産登記簿謄本等)による確認が必要となることがあります。
相手方との任意の交渉による債権の回収が困難であり、更には法的手続を利用して債権の回収を図って判決等を得ても、相手方が従わず支払いをしない場合の最終的な回収手続が強制執行であり、その対象となる財産によって「不動産執行」「動産執行」「債権執行」があります。
債権回収に際しては、回収金額によっては、相手方が不動産を保有しているか、給料等の振込口座があるか否か等の財産状況の調査をすることが強制執行の事前準備として必要です。

■方法1 内容証明郵便

郵便局が内容を証明する通知書。弁護士名義で発送すると効果的。
内容証明郵便とは、郵便局が『差出人・受取人』、『文章の内容(原文そのまま)』、『送付日時』を証明してくれる通知書になります。
内容証明自体には法的効力はないものの、『いつ』『誰に』『どのような内容の通知』したかを郵便局が証明してくれますので、後々の交渉時の証拠書類等になります。
以前は郵便局に出向かなければならない、文字の段落制限等の制約がありましたが、
現在では電子内容証明という素晴らしい機能がありますので、PCとネット環境さえあれば、すぐに内容証明郵便を発送できます。また、郵便局に出向くよりも費用が安いのも魅力です。
https://e-naiyo.post.japanpost.jp/enaiyo_kaiin/enaiyo/enkn110/engm111.xhtml#
『電子内容証明のメリット』
・郵便局に出向く必要が無い
・24時間いつでも発送できる
・窓口と異なり郵便局での待ち時間はない
・1枚に書ける文字が窓口より多く、段落制限も無い
内容証明郵便の場合、自分でも送付することができますが、弁護士からの通知であればより反応率は高くなります。費用対効果が期待できるのあれば、初めから弁護士に依頼するほうが得策といえます。
内容証明郵便について詳しくはこちら 

■方法2 支払い督促

裁判所からの支払督促通知。支払い督促について詳しくはこちら 

■方法3 少額訴訟手続き

小額の債権(60万円以下)の請求のみ可能な簡単な裁判手続き
小額訴訟手続きについて詳しくはこちら 

■方法4 仮差押

破産や財産隠匿による回収不能リスクを回避する為、財産を仮に差押する手続き
仮差押について詳しくはこちら
仮差押の解決事例について詳しくはこちら 

■方法5 訴訟手続き

債権額によって簡易裁判所、地方裁判所等管轄裁判所が異なる。通常訴訟手続き
訴訟手続きについて詳しくはこちら 

■方法6 強制執行手続き

確定判決・公正証書等により債務名義がある場合に可能。差押手続き
強制執行手続きについて詳しくはこちら 

■方法7 担保権の実行

不動産担保などで債権が保全されている場合
担保権の実行について詳しくはこちら 

方法8 保証人からの回収

融資などで保証人が付いている場合
保証人からの回収について詳しくはこちら

債権回収 相談金・着手金 0円 無料法律相談のご予約 TEL:03-5251-0003 お電話は平日9:30~18:00
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