個人間のお金の貸し借りの徹底対策と解決方法

 

目次
はじめに
債権回収方法は法的手段と交渉!貸す時にも計画を
2つの債権回収方法とは
滞納が起きたらどうする?ここも考えておくべきポイント
考えられる返済トラブルと対処法について
連絡無視や借金逃れの場合
債務者がお金の貸し借りはなかったと主張
お金がないと言われた場合は財産調査も
借金の回収を弁護士に依頼することのメリットとは
債権回収を弁護士に依頼した場合の費用と必要なものは?
まとめ

 

■ はじめに

日本では個人間でお金の貸し借りをすることは自由です。
必ず消費者金融から借りてくださいという法律はなく、銀行で借り入れをしなければならないという決まりもありません。売掛金も、取引が発生して即日支払いをしてくださいという法律はありませんから、会社間の決済日に支払いをすることが可能です。
お金の貸し借りや決済はこのように柔軟性を持たせてよいとされているのが日本の法律事情なのです。
しかし、貸したからには返してもらわなければいけません。
借金は、「貸し」と「返す」の2つでワンセットであるといえます。
「遠足は帰宅するまでが遠足」という有名なフレーズがあります。
「借金は返してもらうまでが借金」です。
しかし、貸すのは簡単ですが、返してもらうことは難しいのが現状です。相手の経済状況や返済態度によっては債権回収がままならず、労力的にも精神的にも疲労を覚えてしまうことがあります。個人で借金返済を渋る債務者を相手にすることはとても大変です。
債権回収は個人でもできますが、弁護士に依頼して効率的に進めることもできます。
貸してから返してもらうまでがワンセットだからこそ、貸す段階で返してもらう時のことを考えておくことが必要です。
借金の回収方法の知識と注意点を知っておきましょう。
貸し借りというワンセットについて考えてみてください。
また、このワンセットを弁護士に依頼するメリットについても言及します。
柔軟性のある貸し借りができるからこそ、いざとなったら専門家を頼りたいものです。そのための基礎知識を、主に「返してもらうこと」を中心にまとめます。

■ 債権回収方法は法的手段と交渉!貸す時にも計画を

債権回収方法としては、交渉による借金回収方法と法的な手続きを用いた借金回収方法に大別できます。お金を貸す段階でどちらの回収手段を取るか明確に決めていなくても、「貸す」段階で「返してもらう」ことについても考えておくことが大切です。
まずは貸すことについて考えてみましょう。
返済時に渋られることや、相手が債権の成立自体を否定することなどを想定しておくのが無難です。
「債務者さんとは長い付き合いだから大丈夫」と考えるかもしれません。
しかし、お金は時に人を変えてしまうものです。
長年の親友に事業資金を貸したら踏み倒されてしまったなどという話は世間にたくさん転がっています。そこで、お金を貸す時はまず証拠作りをしておきましょう。
証拠作りの方法の一つとして、契約書の作成などの方法が挙げられます。
個人で契約書を作成するよりも公証役場で公正証書を作成する方が回収する時に安心です。
公正証書は条件を満たせば強制執行が可能な書面となるのです。
個人間で作成した契約書より強力な回収能力を備えているのが公正証書です。このように契約書を用意するなどして、「返済してもらう」ということを意識してお金を貸すことが大切です。

・2つの債権回収方法とは

お金を貸す時は証拠作りをしておくことがスムーズな回収に繋がります。
加えて、回収方法も簡単に知っておくことが必要です。
債権の回収方法を知らないと、いざ回収という時に「どんな方法があるの?」と迷ってしまいます。迷ってしまうとその分だけ時間をロスしてしまいますから、効率的ではありません。
また、そのせいで債務者に逃げられてしまう可能性も高くなります。貸す段階で回収方法のイメージトレーニングをしておくと、いざ回収が難しいとなった時にも慌てずに動けることでしょう。
個人による回収手段とは、「催促」や「話し合い」により債権を回収する方法です。
相手に電話や手紙によって返済を促したり、債務者と話し合いをしたりして返済を促す方法です。
こちらの方法は債務者が返済に同意していたとしても、公正証書で契約書を作っていたなどのケースを除き基本的に強制的な手段をとることができないという特徴があります。
話し合いがまとまったからといって強制執行はできません
手紙を見た債務者から「数日後に振り込みます」と連絡があったとしても、それが確定判決と同等の効果を得ることはありません。次にお話しする法的な債権回収方法と比較すると、ソフトな方法であるといえるでしょう。
もう一つの債権回収方法は、法的な手続きによる債権回収です。
「訴訟」や「調停」「少額訴訟」「支払督促」「強制執行」などがこれにあたります。
法的な回収方法も個人でできるものが多いのです。
ただ、法的な知識と戦略が必要になるため、慣れていないとかなり難しく、債権回収自体を挫折してしまうことに繋がりかねません。法的な回収を望む場合はまず弁護士に相談することが望ましいといえます。

■ 滞納が起きたらどうする?ここも考えておくべきポイント

借金は貸し借りでワンセットです。どちらもスムーズに進めばそれに越したことはありません。
しかし、なかなかスムーズにいかないからこそ世の中には金銭トラブルがあふれているのではないでしょうか。回収方法を知っておくと共に、借金によくあるトラブルについて知っておきましょう。
借金トラブルは、ワンセットのうちの「返済」において起こることがほとんどです。
貸す段階では、トラブルはまず起きません。
貸してもらう相手(債務者)はお金に困っているわけですから、「お金を渡すから取りに来てください」と言えば喜んで取りに来てくれるでしょうし、「ATMで振り込みをしました」と連絡すれば大急ぎで記帳をしてくれることでしょう。
借金の多くは債務者からの申し入れでお金を貸すケースがほとんどでしょうから、貸す段でいきなりトラブルということはほとんど考えられません。
しかし、返済になると、途端にトラブルになることが多いのが困りものです。
貸す時は喜んでお金を受け取りに来てくれた債務者も、「返して」の一言に対して素直に応じるかはわかりません。
2つの回収方法を踏まえ、返済してもらう時にトラブルが起きた時のことは想定しておきましょう。

■ 考えられる返済トラブルと対処法について

返済時のトラブルとして考えられるのは、次のようなものです。
・連絡には応じるが「返す」と言っても返さない
・連絡(電話・手紙)そのものを無視する
・うっかり返済を忘れていたと主張する
・貸し借りそのものがなかったと主張する
・少しずつ返済するからと言っておいてフェードアウトする
・財産がないから返済できないと主張する
以上のようなトラブルが考えられます。
債務者の個人的な事情(財産状況)などを主張して返済を渋る場合や、返済自体を無視したり拒んだりするケースがあります。話し合いと法的手続きのどちらが適切なのかも含め考えてみましょう。

・連絡無視や借金逃れの場合

話し合いと法的手続きのどちらの方法が適切なのかは、ケースバイケースです。
例えば連絡無視の場合も、故意で無視している場合と、仕事が忙しくて一端着信に応答せず後でかけ直そうと思っていたという場合があります。
返済日に遅れた場合も、返済日をうっかり一カ月先だと勘違いしていた場合と、踏み倒そうと考えていた場合があります。「悪質か」「故意か」「態度はどうなのか」がケースによって異なります。
話し合いをするだけで円満に解決できることもあります。
本当にうっかり忘れていただけであれば、「お忘れでないですか」と一報入れるだけで誠意のある債務者なら応じてくれる可能性もあります。
また、後できちんとかけ直してくれて返済に前向きな姿勢を見せる債務者であれば、こちらも話し合いで解決できる可能性があります。
ただし話し合いで解決する場合でも、弁護士に同席してもらったり、話し合いの内容を書面としてまとめてもらったりすることには大きなメリットがあります。
連絡無視や滞納が悪質だと感じられる場合は、話し合いではなくいきなり法的な手段を取ることも一つの手です。また、弁護士に返済を促してもらうのも一つの手であるといえるでしょう。方法は債務者の態度を踏まえた上で弁護士と相談して決めると安心です。
2つのうちのどちらの方法を使うにしても、早い段階で弁護士を上手く活用することでよりスムーズに債権回収できる可能性が高まります。

・債務者がお金の貸し借りはなかったと主張

債務者が返済をしない以前に債権成立自体を否定しているケースです。
返済を渋っている場合と異なり「返してください」という催促に対して「お金なんて借りていません」というケースのことです。
相手が借りたこと自体を否定しているわけですから、お金を貸したというところから証明し、回収しなければいけません。個人の催促で回収するのは大変です。
最も一般的な解決方法は、訴訟や調停で白黒はっきりつけることです。
債権額やケースにより通常訴訟、少額訴訟、調停といくつか方法がありますので、弁護士に相談して回収したい債権の額や状況に応じて使い分けるといいでしょう。

・お金がないと言われた場合は財産調査も

返済の催促をしてもお金がないと言われた場合、法的な回収方法の中でも強力な方法である強制執行によって債権を回収するという方法があります。
しかし強制執行はお金の貸し借りがあったという事実があればすぐにできるわけではなく、「確定判決を得る」「条件を満たした公正証書を作成する」などの要件を満たさなければできません。強制執行は強力な方法であるからこそ簡単にはできないのです。
強制執行を検討している場合は前段階として判決を得なければならないなどの準備が必要なため、自分でするよりも弁護士に一任してしまう方が回収までスムーズに進むことでしょう。
本当にお金がないのか調査をする方法もあります。
個人情報の関係で、銀行などに「この方の口座にどれくらいお金がありますか」と問い合わせてもまず教えてくれません。しかし、裁判所で手続きを踏めば財産調査をすることが可能です。これを財産開示手続きといいます。
財産の開示がなされたからといって弁済に繋がるわけではありません。手続きを使うのが現段階で適切かどうかも合わせてよく考えて進めるのがいいでしょう。
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/zaisankaizi/index.html 

■借金の回収を弁護士に依頼することのメリットとは

債権回収にはこのようなトラブルがつきものです。また、2つの回収方法のどちらを選択したとしても、弁護士に相談することにはメリットがあります。
例えば自分で催促をするとしても、時間帯や方法を考えなければいけません。
なかなか返済に応じないからと言って昼夜を問わず電話をかけるのは非常識ですし、債務者の家に赴いてドアをがんがん叩いて返済を促すのも非常識です。
自分がお金を貸しているからといってどんな催促をしてもいいというわけではなく、心得なければいけない注意点があります。
話し合いで債務者が早期の返済を約束したとしても、実際に約束を守ってくれるとは限りません。
だからこそ債権回収のポイントをおさえた弁護士に助力を求め、「必要なこと」「してはいけないこと」「しておいた方がいいこと」を明確にしておくメリットがあるのです。
法的な回収方法を選択するにしても、特に裁判所手続きは一般人にはあまり馴染みがありません。
調べている間に債務者に逃げられてしまう可能性だってあります。
前述したように法的な手続きにも種類がありますから、債権額などを考えて訴訟や調停より少額訴訟の方が適切ではないかと考えられる場合もあります。
法的な手続きはどのタイミングで手続きに移るかも戦略的な知識が必要ですが、その債権にどんな回収方法が合っているかを判断するためにも法的な知識が必要です。
前項で返済時に起こり得る色々なトラブルについて触れました。
そのすべてにおいて弁護士は「必要なこと」「してはいけないこと」「しておいた方がいいこと」を心得ており、タイミングや債権種類、債務者の返済態度に合った解決方法を提示してくれます。債権回収を望んでいる債権者にとって、これはメリットに違いありません。

・債権回収を弁護士に依頼した場合の費用と必要なものは?

弁護士に依頼する場合に考えておかなければいけないのは費用です。
どんな債権回収においても弁護士に相談するのは債権回収の可能性を高め、解決に導いてくれる切っ掛けになるといえます。ですが、費用面を考えると心配だという人も多いことでしょう。そこで、回収方法や返済トラブルと一緒に弁護士費用の基本的な知識も覚えておきましょう。
弁護士の費用は事務所ごとに異なっています。
法律で「相談は一律この金額」と定められているわけではありません。ですから、事務所ごとに別々の料金が定められています。料金体系はほとんどの事務所で共通しています。
相談料・着手金・経費・報酬
以上の4つを合わせて弁護士費用と呼ばれます。それぞれの弁護士事務所や債権回収のケースごとに費用総額は異なりますが、料金体系は大体このようになっています。
相談料は相談することにより生じる費用です。
具体的に弁護士に動いてもらうための費用ではなく「債務者がこんな態度なのですがどうしたらいいでしょう」という相談することにより発生する費用になります。弁護士事務所によっては相談を無料としているところもあります。気になる方は相談前に料金体系をよく確認することをお勧めします。
着手金は弁護士が実際に債権回収のために動く時に必要になる費用です。弁護士との契約金のようなものだと考えるとわかりやすいです。
経費は実際にそれぞれの手続きで必要になった実費です。
交通費や切手代、印紙代などがこれに該当します。
報酬は成功報酬であることが多く、回収額に対して数パーセントから15パーセントくらいと幅があります。事前に弁護士によく確認し、場合によっては見積もりを出してもらうといいでしょう。なお、顧問契約を結んでいる場合は報酬形態が異なります。ご注意ください。
弁護士に相談する場合は、借金の資料を持って行くとより精密な相談が可能です。
契約書や送金が記帳された通帳、相手とのやり取りを記録したものなど、証拠になるものは多い方が回収方法に幅が出ます。契約書も何もないという場合は、その旨も合わせて弁護士にご相談ください。

■ まとめ

債権回収をスムーズに進めるためのポイントは、貸し借りをワンセットと考え、貸す段階で返済してもらう時のこともよく考えておくことです。
契約書を整え、どんな債権回収方法があるのかを大まかに頭の中で思い描いておくことは重要です。
運動にはイメージトレーニングというものがあります。
債権回収にも「どうやって返してもらうのか?」ということを想像して、後々のために布石を打っておくことで債権回収をスムーズにすることができるのです。
しかし方法を知っていたとしても、自分で債務者に催促し、お金を振り込んでもらうまで漕ぎつけることは精神的にも労力的にも大変です。そこで、弁護士に債権回収を依頼することを検討してみてください。
弁護士は法律のプロですから、法的な手続きが絡む債権回収を代わってこなしてくれます。また、話し合いに同席してもらうこともできますので、回収の可能性を高めるためにも積極的に活用したいものです。
弁護士にはお金を貸す段階で契約書の作成や話し合いへの同席、アドバイザーという形で関与してもらうこともできます。返してもらうことを考えて、貸す段階で公正証書作りなどの関与してもらえば、回収の可能性がその分だけ高くなることでしょう。
貸し借りはワンセットで考えることが重要です。債権回収のためには、貸す段階で計画を立てることが効果的です。債権回収の方法を熟知し、スマートに進めることも必要です。そのためにも、経験豊かな弁護士に依頼することを検討してはいかがでしょうか。

債権回収 相談金・着手金 0円 無料法律相談のご予約 TEL:03-5251-0003 お電話は平日9:30~18:00
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