給料未払いの問題は事業場全体の問題なのかそれとも自分一人の問題なのか、また金額の大きさなどによって適切な対応が異なります。

 

この記事では、給料未払いについて労働基準監督署に相談する際の注意点等を解説します。

 

労働基準監督署の役割とは

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関であり労働基準法などに規定されている各種届出の受付け・相談業務、事業主への監督指導や、職場の健康確保など安全指導、業務上の負傷などに対応する労災業務などを行っています。

 

労働基準監督署の主な業務

労働基準監督署は具体的に以下のような業務を担っています。

 

労働者からの相談受付

労働基準監督署では労働相談や申告を受けつけています。総合的な労働相談については労働者から悩みや困りごとについて相談員が話を聞いてくれます。事業主が労働基準法などの法令違反をしていることについて行政指導を求めて申告することもできます。

 

労働者の安全・衛生に関する業務

労働者の安全や衛生を守ることも労働基準監督署の重要な業務です。事業場が労働者の安全や衛生に十分な配慮を行っていない場合にはこれを是正する必要があります。労働基準監督署は、労働安全衛生法などの法令をもとに労働者の安全や健康を確保するのに必要な措置を講じるように事業場を指導します。

 

事業場への監督指導・警察事務

労働者からの申告などをきっかけにして労働基準監督官が労働基準法などを根拠に立ち入り検査を行い労働条件の確認などを行っています。もし労働法令の違反が確認できたときには事業主等に行政指導することになります。

また、再三にわたり指導を繰り返しても法令違反が是正されないような悪質なケースでは検察官に送検することもあります。労働基準監督官には必要に応じて刑事訴訟法に基づく捜索差押、逮捕などの強制捜査をする権限もあります。

 

労災保険給付に関する業務

労働者災害補償保険法により業務上の事由や通勤中によるけがなどに対して、労働者本人や遺族の請求により各種調査を行い、労災保険の給付も行います。

 

給料未払い回収における労働基準監督署の対応

給料未払いにおける労働基準監督署の対応としては以下のものが考えられます。

 

労働者からの相談・申告受付

事業場が労働基準法に違反している場合には労働者は労働基準監督署に申告することができます（労働基準法104条1項）。給料未払いは労働基準法24条に違反するため労働基準監督署は相談や申告を受け付けてくれます。倒産のケースでは「未払賃金立替払制度」の相談も可能です。

 

事業場への臨検

労働基準監督署の職員にはいろいろな身分の方がいらっしゃいますが、その中の労働基準監督官は事業場、寄宿舎などに臨検して帳簿や書類の提出を求めたり使用者などに尋問したりすることができます（労働基準法101条1項）。「臨検」というのは、その場所に出向いて立ち入り調査することです。

給料未払い等の申告を受けた労働基準監督署は、職務上必要であると判断すれば臨検などの調査を行う可能性があります。

給料未払いのケースでは責任者に労働基準監督署に出頭してもらい事情を聴く方法がとられることもあります。

 

事業主に対する行政指導

臨検や事情聴取などにより労働基準法違反が確認できれば労働基準監督署から行政指導がなされます。是正勧告書が事業主に交付され違法行為の是正が求められます。

給料未払いの事実が確認されれば労働基準監督署から是正勧告をしてもらえる可能性があります。

 

違反者に対する刑事処分

行政指導を重ねても法令違反が改善しないなど悪質な事案では刑事事件として必要な処分がなされることもあります。

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、司法警察官としての職務権限を持っています（労働基準法102条）。重大・悪質なケースについては送検されることになり、必要に応じて捜索・差押えなどがされることもあります。

給料未払いは労働基準法上の犯罪とされているため（同法120条1号、24条、26条、121条等）、労働基準監督官は必要な捜査を行うことができます（刑事訴訟法189条以下）。

ただし、給料未払いで刑事処分に至るケースは多くありません。処分がされたとしても未払いの給料が支払われるわけでもありません。

 

労働基準監督署に相談する際に必要なこと

給料未払いの相談をする際には効率よく進められるように事前の準備が必要です。

 

雇用契約書・給与明細書などを用意する

給料の未払いがあったというためには雇用契約の存在や給料額を証明する必要があります。そのためには下記のような書類を用意することが大切です。

 

・雇用契約書、労働条件通知書などの労働契約の具体的な内容が分かる書類

・給与明細書

・離職票

・給料未払いに関する事業主による説明書

・求人広告

・源泉徴収票

・メール

など関係すると思われる資料

※すべてが必要なわけではありません。

 

未払いに関する証拠を準備する

給料が未払いというためには労働契約の存在だけでなく実際の労働時間や未払い残業などの事実を証明することが必要です。

そのためにはタイムカードやシフト表、業務日誌などいつどのくらいの労働があったかを示す証拠もできるだけ集めておきます。

また、割増賃金や解雇予告手当が未払いであることを示すためにどのような根拠で計算したのか計算式などを別紙にまとめておくと分かりやすくなります。

 

人数を集める

給料の未払いがあったと労働基準監督署に申告したとしてもすぐに対応してもらえるとは限りません。労働基準監督署は少ない人数で多くの事業場を監督しているため対応に限界があるからです。そのためすぐに「申告」という形ではなく「相談」という形で受け付けて事業主と再度話し合うよう求められることもあります。深刻な事案を優先するのはやむを得ないともいえます。

同じ事業主に対して給料の未払いに困っている労働者が同時に申告すれば証拠が多くなるため労働基準監督署も対応しやすいといえます。

 

労働基準監督署へ相談することに関する注意点

給料未払いの問題で労働基準監督署に相談する際には以下の点に注意が必要です。

 

証拠がないと対応してもらえないことがある

労働基準監督署は労働基準法など権限の根拠となる法令に違反した事実がなければ対応することができません。たとえ給料未払いのような労働基準法違反の事実があっても証拠がなければ動くことは難しいと言えます。労働基準監督官は臨検等の権限を与えられており、調査の結果として法令違反が判明することもあります。しかし実際に調査権限を行使してもらうためには法令違反の事実がありそうだと納得してもらうことが重要です。

 

事業主に対して強制力のある命令を出すことができない

給料未払いについて労働基準監督署にできることは是正勧告を出し、是正されないときには刑事罰を受けさせるために送検することくらいです。仮に罰金等の刑事罰が科されたとしても給料の未払いが解消されるわけではありません。

 

給料未払い回収は弁護士に任せるのがおすすめ

給料未払いがあった場合の対処法としては労働基準監督署への相談と弁護士への相談という選択肢があります。

 

弁護士は労働者の代理人

労働基準監督署への相談としては、給料未払いが自分一人だけでなく事業場全体で問題となっているような場合にはいいかもしれません。例えばサービス残業を是正したいような場合です。労働基準監督署は労働者の代理人として行動するわけではなく一般的な法令違反状態を是正ことが任務だからです。

これに対して弁護士は依頼人である労働者の権利を守るために代理人として直接事業主に対して未払い給料の支払いを請求していきます。

 

法的手段を含む対応が可能

労働基準監督署は労働者の代理人ではないため直接未払い給料の回収をしてくれるわけではありません。法令違反状態の是正勧告や刑事処分により間接的に支払いにつながる可能性があるだけです。

訴訟などの法的手段はご本人自身で行うことも可能です。しかし多くの方にとっては訴訟などの対応はハードルが高いため弁護士に相談されることをおすすめします。

 

＜関連記事＞給料の未払いは違法！未払いの給料を会社から回収する方法

 

まとめ

・給料未払いの相談は労働基準監督署や弁護士にすることができます。

・労働基準監督署は厚生労働省の出先機関として事業主への監督指導などを行っています。

・労働基準監督署は給料未払いなどの法令違反に関する相談・申告を受け付けています。

・労働基準監督官は労働者の申告などを契機に法令違反がないか事業場への立ち入り検査などを行います。法令違反が確認されれば是正勧告がなされ、一向に改善されない悪質なケースでは刑事処分のため送検する権限もあります。

・給料未払いの相談を労働基準監督署にする場合、未払いの証拠として雇用契約書などの準備が重要です。

・労働基準監督署は直接未払いの給料を回収してくれるわけではありません。

・未払いの給料が自発的に支払われない場合には訴訟などの法的手段を検討します。

 

給料未払いでお悩みなら弁護士法人東京新橋法律事務所

残業代の未払いや罰金名目での給料の天引き、有給休暇の無休扱いなど給料未払いの形態はいろいろあります。

未払い給料の問題は簡単ではありませんが労働基準監督署や弁護士への相談をきっかけとして改善されることもあります。おひとりで悩まずに相談されることをおすすめします。

 

給料未払いは企業側にとっても重要な問題です。

労働基準監督署の臨検などはいつ行われるかわからないため労働法令を順守した体制作りをしておくことが重要です。そのためには企業法務を専門とした弁護士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

顧問弁護士については、「顧問弁護士とは？役割や弁護士との違いを解説」をご参照ください。

 

※借金などの債務の返済ができずお困りの方はこちらの記事もご参照ください。

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