債権回収を個人で行う方法とは？弁護士に頼んだ方がいいケースを解説

単独の債権で金額が少ない場合には個人での債権回収を検討します。なるべく費用をかけずに迅速に行動することがポイントです。

この記事では、債権回収を個人で行うポイントや弁護士に依頼した方がいいケースについて解説します。

個人で債権回収する前に確認するべきこと

個人で債権回収をする際には法的に可能かという点と、現実的に可能かという点の２つを意識するようにします。

債権の時効の確認

時効が完成していると債権回収ができません。債権の種類によって時効期間が異なる点に注意が必要です。また、長期間経過していたとしても時効を阻止できることがあります。

2020年4月1日以降に発生した債権は原則として権利を行使できることを知った時から5年です。

通常の民法の消滅時効期間

権利を行使できることを知った時から	5年
権利を行使することができる時から	10年

借金など支払期限がはっきりしている普通の債権については5年です。あくまでこれは原則であり不法行為の場合や給料の未払い債権など期限が異なるものもあります。

また、一定の事実があると時効期間がリセットされるため時効が完成するまでまだ時間があることもあります。

時効について詳しくは、「債権回収、借金には、時効がある！消滅時効とその対処方法について解説！」をご覧ください。

給料については期間が異なるため、「給料の未払いは違法！未払いの給料を会社から回収する方法」もご参照ください。

債務者に関する事前調査

債権回収を個人でするには相手の経済状態を調べることも大切です。相手が経済面で余裕があるのであればプレッシャーをかけるだけで支払いに応じてくれるかもしれません。自分から支払いに応じないケースでは法的手段も選択肢となりますが、差押え可能な財産の目星をつけておくことは重要なことです。訴訟を起こして勝訴したとしても相手に財産がなければ債権回収できないからです。相手が利用している金融機関や勤め先が分かれば預金や給料を差し押さえることもできます。

＜関連記事＞債権回収のために給料の差押えを行う方法と手順を詳しく解説

個人の債権回収で有効な督促方法

債権回収を個人でする場合、費用をかけたくないことが大きな理由と考えられます。そのため債権額や状況にもよりますが費用をかけない方法から試していきます。

電話で督促する

電話は費用をかけずに手軽に督促できるだけでなく、相手の態度から状況を詳しく知ることもできます。支払いに応じるつもりがあるのか確認し、支払う意思があるときにはいつまでに支払いをするのか約束してもらいます。期限を定めておかないと債権回収のステップを進めることが難しくなります。

督促状を送付する

電話では連絡が取れない場合や支払いに応じてもらえないときには書面で催促していきます。親しい間柄であっても書面で催促することで債権回収の意思を明確に伝えることが重要です。

＜関連記事＞【弁護士監修】支払催促状の書き方と送付方法{テンプレート付}

内容証明郵便

内容証明郵便は誰から誰に対していつどのような内容の文書を送付したかを郵便局に証明してもらうサービスです。弁護士から送付することで強いプレッシャーを与えることができますが、個人での債権回収でも効果があるかもしれません。時効期間が迫っているときには時効の完成を一時的に猶予する目的で使用することもあります。

＜関連記事＞内容証明郵便を出す方法や費用は？弁護士に依頼するメリットも解説

債務者の自宅を訪問する

相手が近くに住んでいる場合には自宅を訪問して催促することも選択肢です。自宅を訪問することで相手の経済状況や財産を把握することもできます。時効が迫っている場合や契約書がない場合には、支払いを約束する旨の書面にサインをもらうことも効果的です。支払いに応じてもらいやすくなるだけでなく、法的手続きをとる際に明暗を分ける証拠になりえます。

ただし、脅迫的な言動や退去を求められたのに居座れば罪に問われることもあるので態度には注意が必要です。

＜関連記事＞自分で債権回収を行う方法と自分で行うデメリットについて解説

個人でもできる債権回収の法的手段

法的手段は訴訟だけではありません。もう少し敷居の低い方法もあります。

民事調停

個人で行う債権回収方法の基本は話し合いです。民事調停は簡易裁判所で行う話し合いのための手続きです。調停で約束したことを相手が守らないときには強制執行することもできます。相手が話し合いに応じる見込みがないときには適していません。

民事調停については、「債権回収における民事調停とは？手続きの流れを分かりやすく解説」をご覧ください。

支払督促

支払督促は書面審査のみで相手方に支払いを命じてもらう手続きです。簡易裁判所で手続きをすることができます。ただし、相手から異議が出されると訴訟に移行してしまいます。普通の訴訟であれば債権者の住所地にある裁判所を利用できるのに対し、支払督促から訴訟となった場合には相手の住所地の裁判所が管轄となってしまう点に注意が必要です。

支払督促については、「支払督促を弁護士に依頼するメリットとは？弁護士の費用相場と選ぶポイントを解説」をご覧ください。

少額訴訟

個人で債権回収をする場合に金額が60万円以下のときには少額訴訟を利用することもできます。通常の訴訟よりも手続きが簡易的なため比較的敷居が低いものです。基本的に1日で審理を終わらせることになっているため単純な事案に向いています。ケースによっては通常の訴訟に移行してしまうため少額訴訟に向いているケースなのか慎重な判断が必要です。

少額訴訟については、「少額訴訟とは？向いているケースや成功させるポイントを詳しく解説」をご覧ください。

強制執行

訴訟で勝訴しても相手が支払いに応じてくれないことがあります。このような場合には相手の財産を差し押さえて強制的に回収していくことになります。個人の債権回収であれば預金や給料などの金銭債権を対象にした債権執行がいいかもしれません。

債権執行については、「強制執行による債権回収｜手続きの流れを分かりやすく解説」をご覧ください。

その他の債権回収方法

裁判所を利用しない債権回収方法としては以下のようなものもあります。

相殺

相手方も自分に対して金銭債権を持っている場合には対等額の範囲で相殺してしまえば事実上債権回収を果たしたことになります。

相殺は証拠に残すことが重要であるため内容証明郵便を使った方が安心です。

相殺については、「自働債権と受働債権とは？相殺について分かりやすく解説」をご覧ください。

代物弁済

代物弁済はお金の代わりに別のもので支払うことです。代物弁済は税金面での問題があるため注意を要します。

代物弁済についての注意点は、「代物弁済に対する税金について｜非課税になるための要件を解説」をご覧ください。

債権譲渡

個人での債権回収方法としては債権譲渡も考えられます。債務者が現金を持っていなくても第三者に債権を持っていれば債権譲渡を受けることで回収できる可能性があります。

＜関連記事＞債権譲渡とは？メリット・デメリットや注意点を分かりやすく解説

債権者代位権

債権者代位権とは、債務者に代わって権利を行使する権利のことです。例えば、債務者が第三者にお金を貸しているがそれを放置している場合に債権者が代わりに請求するものです。このとき債務者がお金を受け取らないこともあるため債権者が受け取ることもできます。債権者がお金を受け取った場合には相殺することができるため債権回収ができることになります。

債権者代位権を使うには債務者が無資力など一定の要件を満たす必要があります。

債権者代位権について詳しくは、「債権者代位権とは？行使するための要件や効果、注意点を解説」をご覧ください。

債権回収を弁護士に頼んだ方がいいケース

個人での債権回収には限界があります。弁護士に相談した方がいいのは以下のような場合です。

債権額が弁護士費用を上回る場合

債権額が多くて回収できなかった場合の影響が大きい場合には弁護士に依頼した方がいいかもしれません。特に債権額が弁護士費用を大きく超えるケースでは早めに専門の弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用については、「債権回収の弁護士費用の相場とは？相談するメリットや安く抑えるコツを解説」をご参照ください。

債権者との話し合いが難しい場合

相手が話し合いに応じないケースや返済を引き延ばすケースでは、個人での債権回収が難しい状況と言えます。弁護士が連絡すると法的手段をおそれて話し合いや支払いに応じてくれることがあります。

法的手続きが重荷になる場合

債権回収を個人で行う場合には話し合いが基本となります。しかし話し合いに応じてくれない場合には法的手段をとる必要があります。法的手段は裁判所を利用するため個人で行うにはハードルが高いと言えます。法的手段にもいろいろありますが個人で行うことに自信がない方は、無理をせずに弁護士に相談されることをおすすめします。

＜関連記事＞金銭トラブルに強い弁護士とは？依頼するメリットや選び方を解決

まとめ

・債権回収を個人で行う場合には、債権が時効にかからないように気を付ける必要があります。

・個人での債権回収の基本は話し合いです。電話や督促状、訪問などによりプレッシャーをかけることが重要です。

・話し合いで解決しないときには法的手段を検討します。個人での債権回収方法としては民事調停や少額訴訟などがあります。

・債権額が大きい場合には無理をせずに専門の弁護士に相談することが大切です。

債権回収でお悩みなら弁護士法人東京新橋法律事務所

債権回収を個人でする場合には消滅時効に注意する必要があります。

債権回収はスピードが重要ですが、個人での債権回収は慣れていないこともあり時間がかかりやすくなります。債権額が大きい場合には無理をせず弁護士に相談されることをおすすめします。

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※借金などの債務の返済ができずお困りの方はこちらの記事をご参照ください。

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