ネットショップの債権回収は効率よく行う必要があります。初期の回収は個人で行うことが基本ですが、悪質な未払いや未払いの件数が多い場合には債権回収を専門にした法律事務所にアウトソーシングすることが有効です。

 

この記事では、ネットショップの債権回収方法について解説します。

 

ネットショップの債権回収問題

ネットショップは実店舗がなくても経営できるという特徴があります。特に個人オーナーなど小規模のネットショップの場合には実店舗を持たずネット上での出店のみのケースも多くなっています。

ネットショップは実店舗と異なりその場で商品と現金をやり取りするわけではありません。商品の提供とお金の支払い時期に「ずれ」が生じることが一般的です。この「ずれ」があることで決済方法が複雑になります。

決済方法としては「前払い（注文と同時）」と「後払い」に分けることができます。このうち債権回収で問題となりやすいのが「後払い」です。

後払い方式では商品やサービスを提供しても未払いとなるリスクがあります。ただし、前払い方式でも商品の返品で問題（すり替えや破損等）が起こることがあるため注意が必要です。

 

ネットショップの注文から回収までの流れ

ネットショップでの注文の基本的な流れについて確認しておきます。債権回収の観点からは「支払方法（決済）」が問題となりやすいといえます。

 

注文

ネットショップと顧客との法的な関係は「注文」によってはじまります。ネットショップには利用規約があるためその定めに従って契約が成立し、ショップ側と顧客側がそれぞれ商品やサービスの提供、代金の支払い義務が生じます。

 

与信判断

ネットショップが後払いに対応している場合には顧客の信用を確認する必要があります。決済方法として後払いが選択されたときには注文金額や過去にトラブルがあった顧客でないかなどをチェックして契約を成立させるか判断します。

 

商品・サービスの提供

後払い方式で契約をした場合にはネットショップ側が商品やサービスを先履行する義務が生じます。顧客は商品やサービスを受け取り問題がなければ代金を支払わなければなりません。

 

入金確認

ネットショップが指定した支払期日までに支払いがあったか入金確認を行います。未払いを早い段階で把握するために入金確認はできるだけ早期に行います。

 

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督促

ネットショップ側で入金が確認できなかったときは迅速に対処する必要があります。未払いに気づいた段階で速やかに督促を実施します。ネットショップによる督促方法としては「メール」が一番簡単な方法ですが、迷惑メールフォルダに届いてしまい相手に読まれないリスクがあります。メールでの連絡に反応がない場合には電話や郵便での督促をすることになります。

 

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債権回収

支払いに応じない場合や顧客と連絡がつかない場合には本格的な債権回収業務に移ります。ネットショップのオーナーが個人で回収する場合には訴訟などの法的手段も検討する必要があります。それが難しい場合には債権回収を専門にしている弁護士に債権回収を依頼します。

 

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債権を個人で回収する場合の注意点

ネットショップにおける債権回収には以下のような特徴があります。

 

発生する債権は小口債権が多い

ネットショップで発生する債権の多くは小口債権であるという特徴があります。特定の企業や販売店とやり取りをして高額の売掛金が発生するのではなく、個人の顧客との取引で小口債権が五月雨式に発生するケースが多いのです。

 

債権回収に割ける時間に限りがある

ネットショップでは世界中から昼夜を問わず注文を受け付けることができます。このことは売り上げを増やすという点からはとても重要なことです。しかし債権回収という点からはいいことばかりではありません。

販売した商品やサービスについて代金の支払いが順調に行われていれば問題はありません。しかし中には支払い期限を過ぎても入金が確認できないケースも存在します。このよう場合には顧客に個別に対応していかなければなりません。特にネットショップを個人経営しているケースでは大きな問題となります。注文処理や問い合わせに対応しつつ、一方では支払いの遅れているケースで債権回収をしなければなりません。

注文数の多いネットショップほど債権回収に対応できる時間は少なくなります。

 

事務作業と負担の激増

ネットショップを個人経営している場合、小口債権が多くなるという特徴があります。このことは債権管理の負担増加に直結します。ネットショップであっても取り扱っている商品やサービスによって顧客層が異なります。限られた顧客と取引をする業態の場合には債権管理の事務負担はそれほど大きくなりにくいといえます。債権回収トラブルが発生する件数や対応する顧客数が少ないからです。

しかし、多くのネットショップでは小口債権を取り扱っており多くの顧客を抱えています。代金未払いが発生する件数自体がどうしても多くなり、そのたびに督促等の債権回収事務が発生します。

このようにネットショップでは一般の企業よりも債権回収事務の量が多いという特徴があります。ネットショップを個人経営している場合には売り上げの増加に伴い自力で回収することが難しくなっていきます。

 

回収方法のノウハウを持っていない

ネットショップで個人のオーナーが債権回収をする際に問題となるのが回収方法のノウハウ不足です。債権回収方法は、①法的手段を使わないものと、②法的手段を使うものに大別できます。①の法的手段を使わない方法にも、「電話」、「メール」、「郵便」など複数の方法があり状況に応じて使い分ける必要があります。

②の法的手段にも、「民事調停」、「支払督促」、「少額訴訟」、「通常訴訟」、「強制執行」などの方法があり状況に合わせて選択する必要があります。

基本的には費用対効果を考えて選択しますが、個人で回収する場合にはコストだけでなく「時間」や「労力」が見合っているかも考える必要があります。

 

1件や2件程度ならオーナー個人で督促などの手段を講じることができるかもしれません。しかし、未払いの債権が多数発生してしまったら手に負えなくなってしまいます。

 

顧客と法的トラブルに発展するリスク

ネットショップのオーナーが個人で債権回収をするときには違法な回収にならないように注意が必要です。支払いをしない顧客が悪いとしても回収手段によっては問題となることがあります。

例えば、督促の電話を深夜や早朝にかけたり、日に何度もかけたりすると問題にされる恐れがあります。不用意な言動をとると恐喝罪など犯罪にあたることもあります。特にメールの場合には証拠に残るため適切な内容を心がけます。

 

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債権回収は弁護士に任せるのがおすすめ

ネットショップにおける売掛金の回収は小口債権が多いため注文数の増加に伴いオーナー個人で回収することが難しくなっていきます。未払いの件数が少ない場合であっても適切な債権回収手段を選択することは簡単ではありません。特に返品処理を悪用して商品のすり替えなどを行う悪質な顧客に対しては法的手段を検討する必要がありますが、訴訟などの法的手段を個人で行うのはハードルが高いと言えます。

専門の弁護士であれば債権回収のノウハウを持っており効率的に債権回収することが可能です。法的手段をとらなくても弁護士から請求することで支払いに応じるケースもあり、支払いに応じなかったときは法的手段が必要なケースでもスムーズに実行可能です。

また、顧問契約をしておけばネットショップの経営上の相談に乗ってもらうことも可能であり、トラブルが生じたときにも対応してもらいやすくなります。

 

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まとめ

・ネットショップは後払いによる債権回収問題が生じやすくなります。

・ネットショップは小口債権が多いためトラブルの件数が多くなりがちです。

・未払いの件数が多くなると個人で回収することが難しくなります。

・専門の弁護士であれば債権回収を効率よく行うことが可能です。

 

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