前田祥夢
目次
売掛金の回収は迅速に行わなければ難しくなっていきます。売掛金の回収を早めるにはいくつかの大切なポイントがあります。
この記事では売掛金の回収を早める方法について解説していきます。
売掛金とは
売掛金とは、商品やサービスを後払いの約束で販売した場合に、代金の支払いを受けられる権利のことです。相手方から見ると「買掛金」と呼びます。
現金がなくても取引ができるため売上を大きく伸ばしていくことが可能です。飲食店での「ツケ」も売掛金にあたります。
売掛金は個人の顧客に対してだけでなく企業間の取引においても重要な役割があります。むしろ企業間の取引の方が売掛金の重要性が高いといえます。
企業間取引では売掛金取引が一般的に行われます。
買い手側にとっては現金がなくても取引が可能となり仕入れた商品を販売することで売上を伸ばしやすくなりますし、売り手側にとってもビジネスチャンスが広がるため売上が増加するからです。
ただし、売掛金取引にもデメリットがあります。代金が後払いになることから支払いが遅れたり未回収となったりするおそれがあるからです。
支払期日が長くなるほど回収がうまくいかなくなるリスクが高くなります。
売掛金取引を行う場合には回収を早める工夫が必要となります。
＜関連記事＞売掛金とは？意味と回収・未回収時のポイント及び、仕訳方法をわかりやすく説明
売掛金回収の重要性
売掛金の回収は企業にとって死活問題となるほど重要なものです。
たとえ売上があったとしても売掛金が回収できなければ利益どころか損失が出ることになります。
売掛金の大きさによっては一時的な損失では済みません。状況によっては黒字倒産することさえあります。
企業は売掛金の回収と買掛金などの支出とのバランスをとって事業活動をしています。
企業は売掛金を回収できる前提で活動するため売掛金の支払いが遅れたり回収できなかったりすると必要な支払いが遅れることになり経営に支障が出ることになります。
他社に対して買掛金がある場合には支払期限までに支払うことが必要です。もし支払いが遅れてしまえば信用に傷が付き取り返しがつかないことになります。
たとえ自社の支払いに支障がなかったとしても売掛金の回収率が低いと経営効率が悪くなります。経営努力が結果に反映されにくいからです。
そのため、銀行などの金融機関からの評価は厳しくなり新規の融資を受けにくくなります。
売掛金の回収は問題が大きくなる前に迅速に行うことが基本です。売掛金には消滅時効もあります。そのため回収を早める対策を取ることが必要です。
＜関連記事＞売掛金未回収の責任は誰が負うべきか？未回収問題を解決するための対策
売掛金の回収が遅れた際にやること
売掛金の支払いが遅れたら落ち着いて対処することが大切です。回収の遅れの原因は一つではないため状況に応じて対策を変えていきます。
取引先に連絡を取る
支払期日が過ぎているのに入金が確認できない場合には取引先に早めに連絡を入れることが必要です。
自社に請求ミスがないのであれば売掛金の支払いが遅れている原因は取引先にあります。
支払い遅れの原因は、支払い忘れ、資金繰りの悪化、悪意の3つが考えられます。
取引先の担当者に連絡を入れることで支払いが遅れている原因を突き止めることが大切です。
支払い忘れが原因のときには、連絡を入れることですぐに対応してもらえるため心配はいりません。ただし、本当に支払い忘れが原因なのか表面的には分かりづらいことがあります。実際には資金繰りが悪化して支払えなかったことも考えられます。
そのため単純なミスなのか見極めることが必要です。支払いの遅れがこれまでにも起こっていないか、他社に対しても支払いが滞っていないかなど注意する必要があります。
資金繰りの悪化が原因のときには、すぐに支払いを受けられないとしても回収をできるだけ早める方向で行動します。そのためには支払期日を設定することが重要です。支払期日を定めることでプレッシャーをかけることができます。
あえて支払わない悪意の場合には、法的手段を含めた毅然とした対応が必要となります。このようなときにはトラブルを最小限にするために早めに弁護士に相談することが必要です。
＜関連記事＞売掛金を最も効率良く回収する方法とは？未回収時の対処法含めた必ず知っておきたいポイントを説明
未払いになっている売掛金の契約書を確認する
取引をする際にはできるだけ契約書を作成するようにしてください。トラブルが起きたときに契約書があると早期に解決が可能となります。
仮に裁判になったときでも契約書があることで訴えを認めてもらいやすくなります。
契約書には、「期限の利益喪失」、「所有権留保」、「契約解除」など回収に役立つ条項が記載されています。売掛金の回収に重要なものなので確認しておきます。
期限の利益喪失条項は、売掛金の回収を早めるために特に重要なものです。
「期限の利益」とは、期限が来るまでは支払わなくていいという利益のことです。分割払いになっているときには将来の支払い分については支払ってもらえないのが原則です。
ですが支払いが遅れているのに請求できないのでは不安があります。
そこで、一定の条件を満たすと期限の利益がなくなり直ちに支払ってもらえるようになるのが「期限の利益喪失条項」です。
「支払いが遅れたら直ちに全額を返済する。」旨が記載されている場合には、分割払いの約束を守らなかったときに全額の回収が可能となります。
所有権留保条項は、販売した商品の所有権は代金の全額の支払いがあるまで売主にあるという意味です。このような特約がないと契約をした時点で相手に所有権が移転することになります。
「所有権留保」特約があれば売掛金を支払ってもらえなくても商品の引き上げにより回収することが可能となります。
契約解除条項は、一定の条件を満たしたときに一方的に契約を解除するためのものです。一定の条件を満たすと当然に解除されるものや、解除の通知をして初めて解除できるものがあります。この条項がなくても解除することは可能ですが解除に時間がかかります。
契約を解除すれば「所有権留保特約」がなくても販売した商品の返還を求めていくことができます。
出荷・取引を停止する
支払いが遅れている場合にはこれ以上状況を悪化させないことも大切です。
商品の出荷予定がある場合には相手方に通知した上で出荷を見合わせることも選択肢となります。新規の取引についても様子を見たほうがいいかもしれません。
ただし、取引を停止することで取引先が事業を継続できなくなるおそれもあることから、すでに持っている売掛金の回収がかえって難しくなることもあります。
＜関連記事＞取引先が倒産・破産した場合の対応は？回収不能を防ぐための事前準備と対応を弁護士が解説
売掛金の回収を早める方法・未回収を防ぐ方法
売掛金の回収はスピードが大切です。回収を早めるポイントを解説していきます。
契約時には公正証書を作成する
契約書を公正証書として作成しておくと回収が容易となります。
公正証書は権利や義務を証明する文書であり公証人に作成してもらいます。公証役場で作成してもらうことができます。
証拠として強力なだけではなく、売掛金の支払いが遅れた際に直ちに強制執行に服する旨が記載されていると、訴訟を起こさなくても相手の財産から強制的に売掛金を回収することができます。
費用がかかることや相手の協力が必要な点がデメリットですが、大きな取引をする際や支払いがすでに遅れている場合には作成に協力してもらいやすくなります。
差押えられることをおそれて優先的に支払いに応じてくれることもメリットです。
与信管理を徹底する
取引相手によって与信額を柔軟に設定することは大切なことです。取引先の経営状況に応じて取引量や与信限度額を厳格に管理することが重要です。
与信管理の基本は情報収集です。貸借対照表や損益計算書の閲覧をしたり、信用情報会社などを活用したりして取引先の情報を集めます。
一度設定した与信限度額も時間が経過すれば見直すことが必要です。相手の経営状況は刻一刻と変わるからです。取引の種類や量が変わる段階で再度評価し直したほうがいいでしょう。
＜関連記事＞売掛金の回収が不能になった時の対応方法(貸倒損失)とは？未収金を未然に防ぐ方法
決済（請求）代行サービスを利用する
与信管理を自社で行わずにアウトソーシングしてしまう方法もあります。
決済代行会社は与信管理も代行してくれます。売掛金取引の場合、事前に与信審査が必要となりますが自社ですべて行うと時間や労力がかかります。専門部署を持っていない場合には精度にも問題があります。
請求書の発行や送付も代行してくれます。そのため請求漏れが起こりにくくなり売掛金の回収を早める効果があります。
ただし、費用がそれなりにかかる点や回収保証に限度額があるというデメリットもあります。
＜関連記事＞後払いで起こるトラブルとは？問題点と対応方法について解説！
弁護士に相談する
決済代行サービスを利用するかしないかに関わらず、売掛金を全額回収していくには弁護士に依頼することが必要です。
弁護士にいつでも相談できる体制を整えておくことで、売掛金の支払いが遅れた場合に迅速に対応が可能となり売掛金の回収を早めることができます。
弁護士から請求することで訴訟など大事になる前に支払いに応じてもらいやすくなります。そのため、売掛金の回収については弁護士に相談できる体制を作ることが大切です。
＜関連記事＞法人での顧問契約とは？弁護士事務所と契約するメリットを解説
まとめ
・支払いの遅れがあったら取引先に連絡をとり原因を明確にします。いつまでに支払いが可能か約束してもらうことが大切です。
・契約書の内容を確認し使えそうな条項がないか確認します。
・公正証書を作成することも有効です。
・売掛金の回収を早めるには弁護士に相談できる体制を整えることが一番効果的です。
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売掛金の回収を早めるには売掛金の回収を専門にしている事務所に相談することが大切です。
当事務所は売掛金回収に強い事務所であり実績も多数あります。
定期的に未収債権が生じる企業に特化した債権回収業務を行っています。
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