売上債権回転率は経営効率を把握するための指標の一つです。売上債権回転率が低くても債権管理が適切に行われ債権回収を確実に実施できていれば必ずしも問題とはなりません。しかし売上債権回転率は経営の健全性や資金繰りにも影響するため同業者の平均値を把握しておくことは大切なことです。

 

この記事では、売上債権回転率の基本や業種別平均値などを解説していきます。

 

売上債権回転率とは

売上債権回転率とは、売上高と売上債権の比率を指す指標のことです。売上債権の回収の速さを把握するために用います。「回転」の意味が分かりづらいかもしれませんが、「回収」と同じような意味です。

売上債権は営業により取得した金銭債権のことで売掛金や受取手形、電子記録債権のことです。

売上債権回転率が高ければ売上債権の回収がうまくいっていることを示しており、反対に売上債権回転率が低ければ回収がうまくいっていない可能性があります。

このように売上債権回転率は売上債権の回収効率を客観的に把握するために利用されます。

 

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売上債権回転率の計算式

売上債権回転率は売上債権の回収の速さを示すもので以下の計算式により求められます。

 

売上債権回転率（単位：回転）＝売上高÷売上債権

 

「売上債権」については貸倒引当金を差し引いて計算します。売上高は損益計算書、売上債権については貸借対照表を参照します。

 

例えば、最終の事業年度の売上高が5,000万円の場合において、期末時点での売上債権が1,000万円のときは以下のように計算します。

 

5,000万円÷1,000万円＝5（回転）

 

この数字だけでは経営が順調なのかそうでないのか判断がつきません。大切なことは同業他社や自社の過去の売上債権回転率と比較することにあります。

 

売上債権回転率は売上債権を回収する速さを示すものであるのに対し、回収にかかる期間を示す指標として「売上債権回転期間」もあります。

 

売上債権回転期間は以下の計算式により求めます。

 

＜月数で考える場合＞

売上債権回転期間（単位：月）＝売上債権÷（年間売上高÷12）

 

＜日数で考える場合＞

売上債権回転期間（単位：日）＝売上債権÷（年間売上高÷365）

 

売上債権回転期間は数値が小さいほど回収効率が良いことになります。

例えば、最終事業年度の売上高が5,000万円の場合において、期末時点での売上債権が1,000万円のときは以下のように計算します。

 

1,000万円÷（5,000万円÷365）＝73（日）

 

売上債権回転期間について詳しくは、「売掛金回転期間とは？見方と計算方法をわかりやすく解説！」をご参照ください。

 

売上債権回転率の目安

売上債権回転率は企業によって経営の方針や取引の方法などが異なるため絶対的な基準というものはありません。しかし業種によって売掛金や手形取引の傾向が異なるため同業種の売上債権回転率は自社の経営効率を知るために役立ちます。

 

業種別の傾向としては、飲食サービス業や小売業のように現金取引が多い場合には売上債権回転率が高くなります。一方で売掛金や手形取引が多い製造業などは売上債権回転率が低くなります。

一般的には売上債権回転率は6回転以上あることが好ましいとされますが、全業種の平均値で比較するよりも同業種の平均値と比較した方が役に立ちます。

 

下記の表は業種別の売上債権回転率を計算したものです。小数点第3位以下は四捨五入しています。

 

平均売上債権回転率（業種別）

業種

売上債権回転率

建設業

9.40

製造業

5.91

情報通信業

7.13

運輸業、郵便業

8.29

卸売業

6.48

小売業

12.21

不動産業、物品賃貸業

22.06

学術研究、専門・技術サービス業

6.50

宿泊業、飲食サービス業

24.37

生活関連サービス業・娯楽業

14.86

その他サービス業

9.14

※中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和５年確報（令和４年度決算実績2024年7月30日公開）の法人企業データをもとに計算

 

これは中小企業庁による「中小企業実態基本調査（令和4年度の決算実績）」に基づき計算したものですが、別年度についても似たような数値になります。基本的には製造業の数値が低く6回転付近となる傾向があるようです。

このように業種別の平均値で見ると6回転に届かない業種もあるため、あくまで自社の売上債権回転率が同業者の平均値に比べて低いか、また自社の売上債権回転率が落ちる傾向にあるかを意識することがポイントです。

 

売上債権回転率が低くなる原因

売上債権回転率が同業他社より低かったり、自社の過去の数値よりも悪化していたりする場合には債権回収効率が悪い可能性があります。売上債権回転率を上げるためには売上債権回転率が低い原因を知る必要があります。

 

掛け取引が多い

売上債権回転率業種別平均を見ると分かるように、現金決済がメインの業種については回転率が高くなります。売上と同時に支払いが完了するためです。反対に掛け取引の割合が増えると売上債権回転率が落ちます。

もちろん売上債権回転率が低かったとしても不良債権比率が低ければ必ずしも問題とはなりません。

 

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売上債権の回収期日が長い

売上債権の支払期日が長めに設定されていると売上債権回転率が悪くなります。回収サイトが同業他社と比べて長くなっている可能性があるため契約書をチェックした方がいいかもしれません。

支払期日が短くても支払いが遅れがちの場合には売上債権回転率が落ちることになります。

 

＜関連記事＞契約書作成におけるチェックポイントと注意事項を解説

 

売上債権回転率の改善方法

売上債権回転率を改善するためには以下のような対策が考えられます。

 

回収期日を短くする

売掛金の支払期日をこれまでよりも短くできれば売上債権回転率を改善することができます。すべての取引で回収サイトを短くする必要はなく回収サイトが特に長くなっている取引先について契約条件の見直しができれば売上債権回転率は上がることになります。業務を区分できる場合には仕事の区切りごとに支払期日を細分化する方法もあります。

ただし、支払期日を短くしても滞納されてしまえば意味がありません。そのため支払期日の短縮を図りつつ滞納期間を短くすることが大切です。つまり、債権管理を徹底して滞納が発生したらすぐに回収業務に当たることが重要です。

 

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支払方法を変更する

売上債権回転率は現金取引にすることで改善しやすくなります。売上高に占める売上債権の割合が少なくなるからです。

もちろん業種によっては現金取引にすべて置き換えることは現実的ではありません。しかし一定の取引については現金取引のみとするなど限定的に支払方法を変更できることもあります。

 

貸倒引当金を計上する

売上債権回転率は「売上高」と「売上債権」の比率です。「売上債権」は貸倒引当金を差し引いて計算するため貸倒引当金を計上することで売上債権回転率は改善することになります。

ただし貸倒引当金は売上債権などが焦げ付いたときのための引当金です。自由に設定できるわけではありません。また売上債権回転率の計算上の数字を改善するだけであり資金繰りを根本的に改善するものではありません。

 

＜関連記事＞貸倒引当金とは？計算方法や仕訳について詳しく解説

 

債権譲渡

資金調達のためにファクタリング業者を利用することがあります。法律的には「債権譲渡」と呼ばれるものであり、支払期日前の売掛金を譲渡することになります。

リコースファクタリングのように買戻し特約がついている場合もありますが、債権譲渡により売上債権は他人に移転します。そのため売上債権回転率が改善することになります。

 

＜関連記事＞売掛債権の譲渡に消費税はかからない？債権譲渡における消費税について詳しく解説

 

まとめ

・売上債権回転率とは売上高と売上債権の比率です。債権回収の速さを示す指標であり回収効率を把握することができます。

・売上債権回転率は、「売上債権回転率＝売上高÷売上債権」により求めます。回転率が高いほど債権回収が速いことを示します。

・売上債権回転率は業種により傾向が異なります。現金決済を主とした飲食業などは数値が高い傾向にあります。同業種の平均値や過去の自社の数値と比較することが有効です。

・売上債権回転率を改善するには債権管理を徹底することが有効です。

 

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